訂正有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,072千円		53,915千円
賞与引当金社会保険料	6,527		7,693
前受金	27,376		26,605
未払事業税	25,493		25,139
未確定債務	39,835		59,970
控除対象外消費税	17,292		18,618
固定資産除却損	16,302		43,562
退職給付に係る負債	14,697		16,329
資産除去債務	8,196		22,968
その他有価証券評価差額金	-		450
その他	52,688		43,889
繰延税金資産小計	260,483		319,143
評価性引当額	△14,529		△25,131
繰延税金資産合計	245,954		294,011
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,152		△18,589
繰延税金負債合計	△8,152		△18,589
繰延税金資産(負債)の純額	237,801		275,421

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に表示していた60,885千円は、「資産除去債務」8,196千円、「その他」52,688千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。