有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	66,464千円		80,775千円
賞与引当金社会保険料	9,131		10,537
前受金	42,814		33,780
未払事業税	37,644		47,385
未確定債務	105,948		42,901
控除対象外消費税	26,953		1,465
固定資産除却損	24,933		15,815
退職給付に係る負債	10,290		19,373
資産除去債務	27,104		55,789
投資有価証券評価損	-		42,362
貸付金減損	-		124,877
株式報酬費用	-		31,059
その他	91,085		88,431
繰延税金資産小計	442,370		594,555
評価性引当額(注)1	△28,927		△173,397
繰延税金資産合計	413,443		421,157
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22,725		△38,924
その他有価証券評価差額金	△1,936		-
その他	-		△731
繰延税金負債合計	△24,662		△39,656
繰延税金資産(負債)の純額	388,780		381,501

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、新規連結子会社の貸付金減損による評価性引当額を引き継いだことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.4
住民税均等割			0.4
のれん償却費			2.8
評価性引当額の増減			0.6
子会社との税率差異			1.2
賃上げ促進税制税額控除			△1.3
その他			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。