(1株当たり情報)
前事業年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)

	当事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
1株当たり純資産額	94.85円
1株当たり当期純利益	40.16円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2019年5月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年6月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (2017年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	487,646
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	260,000
(うちA種優先株式払込額(千円))	260,000
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	227,646
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数(株)	2,400,000
(うち普通株式数(株))	2,000,000
(うちA種優先株式数(株))	400,000

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当期純利益(千円)	96,377
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	96,377
期中平均株式数(株)	2,400,000
(うち普通株式数(株))	2,000,000
(うちA種優先株式数(株))	400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数15,819個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社の発行している優先株式は、残余財産分配請求額は普通株式より優先的な株式ではありますが、利益配当請求権において普通株式より優先的な株式ではありませんので、普通株式と同等の株式として取り扱っております。

当事業年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

	当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
1株当たり純資産額	112.19円
1株当たり当期純利益	17.34円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は、2019年5月15日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年6月14日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (2018年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	529,257
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	260,000
(うちA種優先株式払込額(千円))	260,000
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	269,257
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式の数(株)	2,400,000
(うち普通株式数(株))	2,000,000
(うちA種優先株式数(株))	400,000

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
当期純利益(千円)	41,610
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	41,610
期中平均株式数(株)	2,400,000
(うち普通株式数(株))	2,000,000
(うちA種優先株式数(株))	400,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権2種類(新株予約権の数12,359個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社の発行している優先株式は、残余財産分配請求額は普通株式より優先的な株式ではありますが、利益配当請求権において普通株式より優先的な株式ではありませんので、普通株式と同等の株式として取り扱っております。