(ストック・オプション関係)
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年10月30日取締役会 第1回新株予約権	2015年9月30日取締役会 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役2 当社従業員6	当社取締役3 当社従業員26
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 312,000	普通株式 256,800
付与日	2014年12月1日	2015年10月8日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年10月31日 至 2024年10月30日	自 2017年10月1日 至 2025年9月30日

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年11月30日取締役会 第3回新株予約権	2017年12月14日取締役会 第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	外部協力者1	当社取締役3 当社従業員78
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 106,000	普通株式 1,200,000
付与日	2017年12月1日	2017年12月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年12月1日 至 2027年11月30日	自 2019年12月15日 至 2027年12月14日

会社名	提出会社
決議年月日	2018年3月30日取締役会 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1 当社従業員20
株式の種類及び付与数(株)(注)1	普通株式 200,000
付与日	2018年4月2日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2020年3月31日 至 2028年3月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。また、2019年8月31日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨及び上場日以降段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年 10月30日 取締役会 第1回 新株予約権	2015年 9月30日 取締役会 第2回 新株予約権	2017年 11月30日 取締役会 第3回 新株予約権	2017年 12月14日 取締役会 第4回 新株予約権	2018年 3月30日 取締役会 第5回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	270,000	204,800	106,000	1,200,000	―
付与	―	―	―	―	200,000
失効	106,000	26,000	―	67,600	5,200
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	164,000	178,800	106,000	1,132,400	194,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―

(注)2019年8月31日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年 10月30日 取締役会 第1回 新株予約権	2015年 9月30日 取締役会 第2回 新株予約権	2017年 11月30日 取締役会 第3回 新株予約権	2017年 12月14日 取締役会 第4回 新株予約権	2018年 3月30日 取締役会 第5回 新株予約権
権利行使価格(円)	70	70	70	70	70
行使時平均株価(円)	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

(注)2019年8月31日付株式分割(1株につき400株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュフロー法により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円