(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額646,150千円及び前記「1 新規発行株式」の(注)5に記載の第三者割当増資の手取概算額上限1,946,771千円については、事業の拡大及び新機能開発に伴う人件費及び採用費、認知度向上及び顧客基盤拡大に係る広告宣伝費並びに本社オフィス増床に伴う費用に充当する予定であります。具体的には以下の投資を予定しております。
① BASE事業においては、事業の拡大に伴うカスタマーサポート、マーケティング及び管理部門の増強並びに新機能開発、既存機能のバージョンアップ及び規模拡大に伴うインフラの整備等に係る人員の増強に伴う人件費及び採用費に充当する予定であります。
また、PAY事業においては、事業の拡大に伴うカスタマーサポートの増強及び規模拡大に伴うインフラの整備等に係る人員の増強に伴う人件費及び採用費に充当する予定であります。
その結果として、686,000千円(2020年12月期:210,000千円、2021年12月期:476,000千円)を充当する予定であります。
② 当社グループのサービスの認知度向上及び顧客基盤の拡大のためのオンライン広告、TVCM等の広告宣伝費として1,030,000千円(2020年12月期:510,000千円、2021年12月期:520,000千円)を充当する予定であります。
③ 人員拡大に伴う本社オフィスの増床に係る賃料として222,000千円(2020年12月期:111,000千円、2021年12月期:111,000千円)を充当する予定であります。
なお、残額については、将来における当社グループのサービスの成長に寄与するための支出、投資に充当する方針でありますが、当該内容等について現時点で具体化している事項はなく、今後具体的な資金需要が発生し、支払時期が決定するまでは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。