有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2019/09/24 15:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
103項目
(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表規則附則第3項の規定に基づき、平成30年2月1日に開始
する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しておりま
す。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)が、翌事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、翌事
業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」27,268千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,321千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会
計基準一部改正」という。)が、当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事
業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負
債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「繰延税金資産」27,268千円
は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,321千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しておりま
す。