半期報告書-第80期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど内需は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方、今後の物価動向や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油をはじめとするエネルギー価格の上昇が国内物価を押し上げるなど、その影響が一部にみられました。足元では緊張緩和に向けた動きがみられるものの、エネルギー価格は依然として高い水準にあり、今後の物価動向や米国の通商政策の動向、金融資本市場への影響が見込まれることから、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、PC市場においては堅調に推移したものの、世界的なメモリー不足や価格高騰等の影響によるPC販売価格の上昇や出荷台数の減少が見込まれるなど、先行きへの懸念が一段と強まっております。また、自動車市場についても、前年同期の追加関税発動前の駆け込み需要の影響や、車両価格の上昇や関連費用の負担増等を背景に米国の新車販売台数が減少するなど、予断を許さない状況が続いております。さらに、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇を受け、当社グループの主要原材料である樹脂や有機溶剤に加え、燃料等のエネルギー価格が大幅に上昇しております。
このような状況におきまして、当社グループは、グローバル展開の基盤として拡充してきた海外拠点を活用するとともに、上位機種のノートパソコン・タブレット向け、車載向けを中心とする光学製品やクリーンエネルギー車向けの特殊フィルム製品などの高付加価値製品の販売促進活動や発泡ウレタン工程紙市場における海外顧客の新規獲得に努めました。また、生産性の向上とコスト競争力の強化に取り組むとともに、将来の成長に向けた研究開発活動を推進いたしました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は10,537百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は1,898百万円(前年同期比15.5%減)、経常利益は2,021百万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,410百万円(前年同期比103.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学製品事業]
「ノートパソコン・タブレット」分野は、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」とハイパー液晶(高性能な直下型ミニLED液晶)ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」が、ノートパソコン向けを中心に増加しました。
「車載」分野は、「オパルス」の売上が増加したものの、「オパスキ」は減少、「オプラム」はおおむね横ばいで推移し、全体として増加しました。
「モニター・他」分野は、「オパスキ」がモニター向けを中心に大幅に増加しました。
その結果、売上高は8,654百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は3,331百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
[機能製品事業]
「クリーンエネルギー部材・医療衛生」分野は、クリーンエネルギー車向けの当社特殊フィルム製品が増加したものの、医療衛生向けフィルムが減少したことから、全体として減少となりました。
「防錆資材」および「農業資材・他」分野は増加し、「建材」分野は低調に推移しました。「工程紙」分野は、発泡ウレタン工程紙「A!Prog-UF」の海外の新規顧客への販売開始等により増加しました。引き続き、東南アジアや北米、豪州を中心とする新規顧客に積極的な提案活動を展開しております。
その結果、売上高は1,882百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は193百万円(前年同期比73.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産合計は、受取手形及び売掛金が465百万円、建物及び構築物が385百万円、機械装置及び運搬具(純額)が303百万円、土地が246百万円、未収消費税等を含む流動資産その他が359百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が886百万円、有価証券が999百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、31,029百万円となりました。
(負債の部)
負債合計は営業外電子記録債務が172百万円増加したものの、電子記録債務が595百万円、未払金が223百万円、長期借入金が387百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ896百万円減少し、6,185百万円となりました。
(純資産の部)
純資産合計は、利益剰余金の配当により739百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により1,410百万円、為替換算調整勘定が305百万円それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ979百万円増加し、24,843百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ522百万円増加し、8,060百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,634百万円の収入(前年同期は2,211百万円の収入)となりました。主な要因としては、仕入債務の減少579百万円、法人税等の支払額406百万円による支出があった一方で、税金等調整前中間純利益2,016百万円、減価償却費1,034百万円、売上債権の減少額548百万円があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,242百万円の支出(前年同期は1,591百万円の支出)となりました。主な要因としては、有形固定資産の売却による収入477百万円があった一方で、定期預金の増加356百万円、有価証券の増加999百万円、有形固定資産の取得による支出343百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,186百万円の支出(前年同期は2,252百万円の支出)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出409百万円、配当金の支払額728百万円があったことによります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は769百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。