有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
(2)減損損失の認識に至った経緯
「24/7Joysing」店舗については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
「24/7English」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として教室の統合による閉鎖することを決定
したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |||
広告宣伝費 | 1,128,526 | 千円 | 1,723,307 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | △1,038 | 〃 | △462 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 4,175 | 〃 | 5,410 | 〃 |
減価償却費 | 18,301 | 〃 | 19,515 | 〃 |
のれん償却額 | 2,546 | 〃 | 7,638 | 〃 |
おおよその割合 | ||||
販売費 | 59.1 | % | 58.0 | % |
一般管理費 | 40.9 | % | 42.0 | % |
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |||
工具、器具及び備品 | - | 千円 | 262 | 千円 |
計 | - | 千円 | 262 | 千円 |
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2016年12月1日 至 2017年11月30日) | 当事業年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日) | |||
建物 | 0 | 千円 | 0 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 463 | 〃 | 5 | 〃 |
計 | 463 | 千円 | 5 | 千円 |
※4 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都中央区 | 「24/7Joysing」店舗 | 建物等、のれん | 32,641千円 |
兵庫県西宮市 | 「24/7English」店舗 | 建物等 | 9,257 〃 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
「24/7Joysing」店舗については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
「24/7English」店舗については、経営の効率化・合理化を目的として教室の統合による閉鎖することを決定
したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの金額の内訳
建物 | 29,550 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 4,281 | 〃 |
のれん | 8,067 | 〃 |
計 | 41,899 | 千円 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、使用価値により測定しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。