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78項目
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有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/02/03 15:00
【資料】
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【項目】
78項目
2020年2月28日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類売出数(株)売出価額の総額
(円)
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
-入札方式のうち入札による売出し---
-入札方式のうち入札によらない売出し---
普通株式ブックビルディング方式2,343,2004,920,720,0002420 Sand Hill Road, Suite 200 Menlo Park, CA 94025
A-Fund Ⅱ, L.P. 666,200株
東京都渋谷区渋谷一丁目2番5号
DACベンチャーユナイテッド・ファンド1号投資事業有限責任組合 641,200株
東京都渋谷区宇田川町40番1号
CA Startups Internet Fund1号投資事業有限責任組合 375,000株
東京都千代田区大手町一丁目9番2号
DBJキャピタル投資事業有限責任組合
217,500株
東京都千代田区内幸町一丁目2番1号
みずほ成長支援投資事業有限責任組合
217,500株
東京都渋谷区
端羽 英子 60,000株
東京都杉並区
花村 創史 60,000株
2420 Sand Hill Road, Suite 200 Menlo Park, CA 94025
A-Fund Ⅱ Affiliates Fund, L.P.
42,200株
東京都渋谷区宇田川町40番1号
CA Startups Internet Fund2号投資事業有限責任組合 41,000株
東京都世田谷区
安岡 徹 15,000株
東京都練馬区
瓜生 英敏 7,600株
計(総売出株式)-2,343,2004,920,720,000-

(注)1.上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
2.引受人の買取引受による売出しに係る売出株式2,343,200株のうちの一部は、引受人の関係会社等を通じて、欧州及びアジアを中心とする海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(以下「海外販売」といい、海外販売される株数を「海外販売株数」という。)されることがあります。
上記売出数は、日本国内において販売(以下「国内販売」という。)される株数(以下「国内販売株数」という。)と海外販売株数が含まれた、国内販売株数の上限であり、海外販売株数は、未定であります。国内販売株数及び海外販売株数の最終的な内訳は、本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日(2020年2月28日)に決定されます。海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数未満とします。なお、引受人の買取引受による売出しに係る売出株数については、今後変更される可能性があります。海外販売に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 2 本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
3.「第1 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
4.売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(2,100円)で算出した見込額であります。
なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 2.本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご参照下さい。
5.売出数等については今後変更される可能性があります。
6.振替機関の名称及び住所は、「第1 募集要項 1 新規発行株式」の(注)3.に記載した振替機関と同一であります。
7.本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況等を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「3 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「4 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご参照下さい。
8.引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 4.ロックアップについて」をご参照下さい。