(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当社では、資産のリスク分散を図るため、市場として成熟していて比較的価格変動が安定しているアメリカ合衆国のハワイ州において、投資のための賃貸不動産を有しております。
この賃貸不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(千円)

		当事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
投資不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	70,703
	期中増減額	△6,991
	期末残高	63,712
期末時価		67,299

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.投資不動産の主な減少は、減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、ハワイ州が公表している固定資産税評価額に基づき算定しております。
また、投資不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(千円)

	当事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
投資不動産
不動産賃貸料	2,967
不動産賃貸費用	8,563
差額	△5,595
その他(売却損益等)	-

当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社では、資産のリスク分散を図るため、市場として成熟していて比較的価格変動が安定しているアメリカ合衆国のハワイ州において、投資のための賃貸不動産を有しております。
この賃貸不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(千円)

		当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
投資不動産
貸借対照表計上額
	期首残高	63,712
	期中増減額	△6,991
	期末残高	56,720
期末時価		70,956

(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.投資不動産の主な減少は、減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、ハワイ州が公表している固定資産税評価額に基づき算定しております。
また、投資不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(千円)

	当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
投資不動産
不動産賃貸料	2,816
不動産賃貸費用	8,249
差額	△5,432
その他(売却損益等)	-