訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	6,083千円
返金引当金	6,127 〃
未払事業税	2,625 〃
資産除去債務	3,276 〃
繰延税金資産小計	18,113千円
評価性引当額	- 〃
繰延税金資産合計	18,113千円
繰延税金負債
資産除去債務累計額	2,636千円
繰延税金負債合計	2,636 〃
繰延税金資産純額	15,477千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6%
中小法人軽減税率適用による影響	△1.3%
住民税均等割等	3.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%
所得拡大税制による税額控除	△9.0%
その他	△5.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3%

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	7,831千円
返金引当金	8,688 〃
資産除去債務	5,495 〃
未払事業税	2,596 〃
繰延税金資産小計	24,611千円
評価性引当額	- 〃
繰延税金資産合計	24,611千円
繰延税金負債
資産除去債務累計額	4,647千円
繰延税金負債合計	4,647 〃
繰延税金資産純額	19,963千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%
中小法人軽減税率適用による影響	△0.4%
住民税均等割等	1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%
その他	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8%