有価証券報告書-第16期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	5,737	千円		5,367	千円
未払事業税	13,914	〃		24,821	〃
賞与引当金	19,282	〃		24,028	〃
返金負債	15,214	〃		31,364	〃
資産除去債務	38,085	〃		41,680	〃
減損損失	6,977	〃		5,930	〃
その他	1,351	〃		15,351	〃
繰延税金資産小計	100,562	千円		148,416	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,737	〃		△5,367	〃
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△38,421	〃		△101	〃
評価性引当額小計(注)1	△44,158	千円		△5,341	千円
繰延税金資産合計	56,404	千円		143,075	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	24,127	千円		24,210	千円
繰延税金負債合計	24,127	〃		24,210	〃
繰延税金資産純額	32,277	千円		118,865	千円

(注) 1.評価性引当額が38,817千円減少しております。この増減の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額が38,318千円減少、連結子会社である株式会社エスエフプラスにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が369千円減少したこと等によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	33	-	1,560	-	413	3,729	5,737
評価性引当額	△33	-	△1,560	-	△413	△3,729	△5,737
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	1,123	-	423	326	3,494	5,367
評価性引当額	-	△1,123	-	△423	△326	△3,494	△5,367
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6	%		34.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.5	%		0.4	%
中小企業者等における賃上げ促進税制による税額控除	△4.7	%		△5.2	%
評価性引当額の増減	2.0	%		△3.6	%
その他	△0.7	%		1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7	%		27.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率の変更よる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。