#1 役員報酬（連結）: 上記算定式に基づき、PSU対象取締役に付与する本株式の総数及び本株式の交付を受けるための現物出資に係る金銭報酬債権の総額の上限は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、それぞれ、12,000株及び6,000万円とします(ただし、下記「⑤ 2025年9月26日開催予定の定時株主総会における役員の報酬等に係る決議事項」に記載されるとおりに変更される予定です。)。
なお、評価期間を2024年7月1日から2025年6月30日までとする業績連動型株式報酬における評価指標は、2025年6月期の売上高及び調整後営業利益に関して対外公表数値等も踏まえて当社で定めた目標数値とし、これらの目標数値の達成の有無に基づき、業績連動型株式報酬の支給の有無を決定いたします。当該業績指標を選定した理由は、当社が市場に対して開示している業績指標であり、当該業績目標の達成度合いに報酬を紐づけることが達成に対する明確なインセンティブとなると判断したためです。
PSU対象取締役は、当社の定める非違行為等がある場合には、本制度により本株式等を受ける権利を喪失します。
2025/09/25 15:34
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ⑤ 利益及びキャッシュ・フローの創出
当社グループの収益の中心であるSaaSビジネスは、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。SaaSビジネスにおいては、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。当社グループは、2024年6月期まで、開発費用やユーザーの獲得費用等に先行投資を行ったため営業損失を計上しておりましたが、2025年6月期においては営業損益の黒字化を達成しました。
SaaSビジネスにおいては、投資効率を計る指標として顧客生涯価値(LTV)(注1)と顧客獲得コスト(CAC)(注2)のバランス(LTV/CAC)が重要であるため、当社グループではこれを重要指標の一つとして顧客獲得活動における投資判断を行っております。さらに、既存顧客からの収益拡大の状態を示す重要指標としてNet Revenue Retention Rate(注3)を定めており、収益獲得の効率性を測っております。これらの指標を基準として成長投資を継続することが中長期的に利益及びキャッシュ・フローの最大化に寄与するものと考えております。
2025/09/25 15:34
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において、当社グループは、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」を中心に機能改善を目的とした開発投資を実施し、会計事務所経由での新規顧客獲得の推進、及び、既存の顧客基盤を活用したクロスセル販売の促進を行いました。また、法人向け創業融資サポートのコンサルティング事業を目的とした「freee創業融資サポート」を提供開始したほか、M&Aを活用してクラウド連結会計ソフト「結/YUI」やネット予約サービスの「tol」を取得し、プロダクト拡充を進めました。さらには、主に営業活動でのAI活用により生産性向上を実現し、Forbes JAPAN NEW SALES OF THE YEAR 2025で「AIトランスフォーメーション賞」を受賞するに至りました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度末におけるプラットフォーム事業(注5)のARR(注6)は前連結会計年度末比31.8%増の34,393百万円、有料課金ユーザー企業数(注7)は同13.9%増の606,533件、ARPU(注8)は同15.8%増の56,704円、当連結会計年度における同事業の売上高は前連結会計年度比30.8%増の33,270百万円、調整後営業利益(注9)は1,885百万円(前連結会計年度は調整後営業損失7,562百万円)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比30.8%増の33,270百万円、調整後営業利益は1,885百万円(前連結会計年度は調整後営業損失7,562百万円)、営業利益は610百万円(同営業損失8,386百万円)、経常利益は412百万円(同経常損失8,638百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,370百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失10,150百万円)となりました。
2025/09/25 15:34