有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.当社は第6期から連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率について、第6期は連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第6期及び第7期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
8.2019年8月5日開催の取締役会決議により、2019年8月30日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該監査を受けておりません。
7.当社は、2017年3月1日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で普通株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式について、それぞれ1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。また、2019年8月5日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月30日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行いましたが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
8.当社は、2019年8月5日及び2019年8月12日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2019年8月13日開催の取締役会決議により、同日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2019年8月13日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.当社は、2017年3月1日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で普通株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式について、それぞれ1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年8月5日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月30日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第6期 | 第7期 | |
| 決算年月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 756,601 | 1,377,990 |
| 経常損失(△) | (千円) | △479,062 | △166,826 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △577,953 | △214,841 |
| 包括利益 | (千円) | △581,040 | △246,394 |
| 純資産額 | (千円) | 2,209,501 | 2,508,488 |
| 総資産額 | (千円) | 4,776,071 | 7,396,065 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △167.10 | △208.90 |
| 1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | △80.49 | △29.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.1 | 21.0 |
| 自己資本利益率 | (%) | △50.3 | △15.9 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 888,733 | 1,290,217 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,900,246 | △2,110,482 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,603,125 | 570,599 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,261,234 | 2,006,588 |
| 従業員数 | (人) | 69 | 94 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (3) | (22) | |
(注)1.当社は第6期から連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.自己資本利益率について、第6期は連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
7.第6期及び第7期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
8.2019年8月5日開催の取締役会決議により、2019年8月30日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行いましたが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | |
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
| 売上高 | (千円) | 55,989 | 59,301 | 166,075 | 511,627 | 868,535 |
| 経常損失(△) | (千円) | △141,424 | △163,354 | △259,831 | △480,761 | △241,460 |
| 当期純損失(△) | (千円) | △141,714 | △163,644 | △269,736 | △564,563 | △245,240 |
| 資本金 | (千円) | 301,900 | 451,900 | 499,900 | 1,049,712 | 1,399,711 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | (株) | 17,950 | 17,950 | 1,795,000 | 1,795,000 | 1,795,000 |
| A種優先株式 | (株) | 4,287 | 4,287 | 428,700 | 428,700 | 428,700 |
| B種優先株式 | (株) | 9,143 | 9,143 | 914,300 | 914,300 | 914,300 |
| C種優先株式 | (株) | - | 3,750 | 375,000 | 375,000 | 375,000 |
| D種優先株式 | (株) | - | - | 200,000 | 200,000 | 200,000 |
| E種優先株式 | (株) | - | - | - | 231,500 | 378,868 |
| 純資産額 | (千円) | 363,815 | 500,170 | 630,434 | 1,165,495 | 1,620,253 |
| 総資産額 | (千円) | 392,175 | 620,552 | 1,419,909 | 3,588,034 | 6,151,749 |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △10,375.26 | △19,491.93 | △345.19 | △164.92 | △199.08 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 1株当たり当期純損失金額 (△) | (円) | △7,894.96 | △9,116.67 | △150.30 | △78.63 | △34.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 92.8 | 80.6 | 44.4 | 32.5 | 26.3 |
| 自己資本利益率 | (%) | △60.4 | △37.9 | △47.7 | △62.9 | △17.6 |
| 株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
| 配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
| 従業員数 | (人) | 13 | 18 | 24 | 33 | 45 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (-) | (-) | (1) | (4) | (19) | |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第6期及び第7期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。第3期、第4期及び第5期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該監査を受けておりません。
7.当社は、2017年3月1日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で普通株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式について、それぞれ1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。また、2019年8月5日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月30日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行いましたが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
8.当社は、2019年8月5日及び2019年8月12日付で、A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主、D種優先株主及びE種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、2019年8月13日開催の取締役会決議により、同日付で当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の全てを消却しております。なお、当社は2019年8月13日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
9.当社は、2017年3月1日開催の取締役会決議に基づき、2017年3月31日付で普通株式、A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式について、それぞれ1株につき100株の割合で株式分割を行っております。また、2019年8月5日開催の取締役会決議に基づき、2019年8月30日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第3期、第4期及び第5期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
| 回次 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | |
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
| 1株当たり純資産額 | (円) | △25.93 | △48.72 | △86.29 | △164.92 | △199.08 |
| 1株当たり当期純損失金額 (△) | (円) | △19.73 | △22.79 | △37.57 | △78.63 | △34.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
| (うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |