(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 Vietnam Infrastructure Holding Ltd.
事業の内容 通信インフラシェアリング事業
(2)企業結合を行った理由
Vietnam Infrastructure Holding Ltd.はベトナム最大のIBS事業者であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyを子会社としております。Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyは、同国における通信インフラシェアリング事業において高い市場シェア及び100物件を超える豊富な導入実績を有していることから、当該子会社を通じて海外IBS事業の体制の強化と、東南アジアにおける通信インフラシェアリング事業の拡大が可能であると判断し、子会社化を決定するに至りました。
(3)企業結合日
2017年7月31日(みなし取得日2017年7月1日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%(内、間接所有分100.0%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2017年7月1日から2017年12月31日まで
3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金及び預金	1,124,992千円
取得原価		1,124,992千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,162千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 474,559千円
(2)発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	410,798千円
固定資産	363,165千円
資産合計	773,964千円
流動負債	81,516千円
固定負債	42,014千円
負債合計	123,531千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	208,411千円
営業利益	25,854千円
経常利益	37,134千円
税金等調整前当期純利益	37,134千円
親会社株主に帰属する当期純利益	△460千円
1株当たり当期純利益	△0.26円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんに関しては、連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額等を算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 VIBS PTE. LTD.
事業の内容 通信インフラシェアリング事業
(2)企業結合日
2018年7月24日(みなし取得日2018年7月1日)
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は39.2%であり、一層の経営効率化と資本効率性の向上を図るために行われたものであります。当該追加取得により、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyに対する議決権比率が100%(内、間接所有分100%)となりました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
3.子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金及び預金	158,281千円
取得原価		158,281千円

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
33,004千円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ナビック
事業の内容 Wi-Fiを活用した無線ブロードバンドアウトソーシングサービスの提供
(2)企業結合を行った理由
同社がクラウドWi-Fiソリューションに関する最先端の技術、専門的な知見及び経験を有していること、当社の国内IBS事業の提供先である不動産事業者に対して同社のソリューションを提供することで、通信インフラシェアリング事業とのシナジーの創出が可能であると判断し、子会社化を決定するに至りました。
(3)企業結合日
2018年10月11日(みなし取得日2018年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
53.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	240,165千円
取得原価		240,165千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,013千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 232,576千円
(2)発生原因 主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	205,740千円
固定資産	18,152千円
資産合計	223,893千円
流動負債	59,575千円
固定負債	150,000千円
負債合計	209,575千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響は軽微であるため、記載を省略しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。