有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		343,960千円		293,016千円
関係会社株式評価損		110,291		-
減損損失		18,106		16,198
その他		19,679		23,419
繰延税金資産小計		492,038		332,634
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△122,194		△1,043
評価性引当額小計		△122,194		△1,043
繰延税金資産合計		369,843		331,591
繰延税金負債合計		-		-
繰延税金資産の純額		369,843		331,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割		33.9		0.8
評価性引当額の増減		△1,699.7		△17.6
特別税額控除		△141.5		△1.2
過年度法人税等		△5.8		-
その他		0.9		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△1,781.6		12.9