有価証券報告書-第9期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		402,515千円		343,960千円
関係会社株式評価損		-		110,291
減損損失		12,564		18,106
その他		20,714		19,679
繰延税金資産小計		435,794		492,038
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△395,509		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△18,044		△122,194
評価性引当額小計		△413,553		△122,194
繰延税金資産合計		22,240		369,843
繰延税金負債合計		-		-
繰延税金資産の純額		22,240		369,843

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		4.4		-
住民税均等割		9.7		33.9
評価性引当額の増減		△52.6		△1,699.7
特別税額控除		△8.8		△141.5
過年度法人税等		-		△5.8
その他		0.0		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△16.7		△1,781.6