- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループ事業の社会的意義は、2つの側面を有しています。
1つは「社会資本とも言うべき不動産の持つポテンシャルを目利き力と商品企画力で最大化し、不動産ユーザーの期待に応えるだけでなく、地域や街の発展に貢献すること」、そしてもう1つは「顧客の投資ないし資産運用ニーズに対して的確なソリューションを提供し、その期待に応えるとともに、資金の循環を促進して経済活動や社会活動の活性化に貢献すること」であります。
さらに今後は、収益不動産の商品化における入口及び出口戦略における多彩なオペレーション手法と、不動産に留まらない多様な取扱商品とを掛け合わせ、対象とする顧客の拡張とあいまって、グループ事業の厚みを増強し、「投資ソリューションカンパニー」へと脱皮することを目指してまいります。
2023/03/28 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/03/28 15:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。2023/03/28 15:00
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2023/03/28 15:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
2023/03/28 15:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
b 仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/28 15:00 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 136,788 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | 29,369 |
| 契約負債(期首残高) | - |
主な顧客との契約から生じた債権は、請負管理及び業務委託契約について期末日時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、無条件になっている営業未収入金であります。
- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 売掛金及びその他のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 136,788 | 千円 |
| 契約資産 | 29,369 | 千円 |
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当連結会計年度における当該変更による損益に与える影響は軽微でございます。2023/03/28 15:00 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2023/03/28 15:00- #11 更正通知に関する注記、損益計算書関係（連結）
なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
2023/03/28 15:00- #12 更正通知に関する注記、貸借対照表関係（連結）
更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの | 11,903 | 千円 | 11,903 | 千円 |
| ②その他流動資産 | | | | |
| 税務調査対象期間(2015年3月期から2017年3月期までの3期間)分の消費税等、加算金及び2018年3月期分の消費税等引当見積額に係る仮納付額 | 759,231 | 千円 | 759,231 | 千円 |
なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税
資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/28 15:00 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2023/03/28 15:00- #15 減損損失に関する注記（連結）
損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(経緯)
2023/03/28 15:00- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当事業年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 見積未払金 | 45,892 | 千円 | 35,166 | 千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 53,612 | 千円 | 24,745 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 繰延消費税 | 86,249 | 千円 | 75,328 | 千円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △28,759 | 〃 | △12,709 | 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 378,887 | 千円 | 320,219 | 千円 |
|
| 繰延税金負債合計 | 28,759 | 千円 | 24,627 | 千円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △28,759 | 〃 | △12,709 | 〃 |
| 繰延税金負債の純額 | - | 千円 | 11,918 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2021年5月13日公表の「第1次中期経営計画(2021年12月期～2023年12月期)」では、「超過利潤を創出する経営」「時価総額の向上」の実現を基本方針の1つとしており、WACC(加重平均資本コスト)の算定には、一定の前提として、株主資本コスト8%、有利子負債コスト1.5%、税率35%を用いております。資本
資産価格モデルから導き出される株主資本コスト、いわゆるCAPMについては、自社で算定し把握につとめてまいりますが、WACC(加重平均資本コスト)の算定には用いません。なお、長期的な企業経営の観点からは、ガイダンスで示した規模感へ至る成長過程において資金需要に応じて、柔軟にエクイティ・ファイナンスの検討、実施を必要とすることがあり、WACC(加重平均資本コスト)は一定ではありません。当社グループが投資家や株主の皆様の期待に応えるためには、中長期的な成長の実現が最も重要であると認識し、進捗を明瞭に開示し、当社への投資に際して期待できる収益の検討材料を提供してまいります。
<当社グループの目指す規模感(ガイダンス)>
※ガイダンスの実現スケジュールに時間軸は置かないものとしております。
③ 継続して対処すべき課題
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、優良な収益不動産の仕入れを積極的に進めた結果、現金及び預金が1,008百万円減少し、また販売用不動産及び仕掛販売用不動産は12,562百万円増加し、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)は9,436百万円の増加となりました。
これらの要因等から、前連結会計年度と比較し、純資産は1,040百万円増加しました。配当により利益剰余金164百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益527百万円の計上の他、第三者割当増資による新株予約権の行使が進み、283百万円の資金の増加、為替換算調整勘定524百万円の増加がありました。
資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、11,311百万円増加しました。
2023/03/28 15:00- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました707,823千円は、「短期貸付金」80,000千円、「その他」627,823千円として組替えております。
2023/03/28 15:00- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/03/28 15:00- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
内容の重要性が乏しく、また金額が少額のため、記載を省略しております。
2023/03/28 15:00- #23 追加情報、財務諸表（連結）
① 中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
② 会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
③ 投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
2023/03/28 15:00- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(1)中期経営計画の主体的な推進と企業価値向上への意欲向上
(2)会社の業績と個人の資産形成とを同軸で見据えることによる会社へのロイヤリティーの醸成
(3)投資による経済・社会の活性化の一端を担うという高次元の意識の育成
2023/03/28 15:00- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
2023/03/28 15:00- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、販売用不動産及び仕掛販売用不動産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。正味売却価額は、個別物件ごとの取得時又は計画変更時の事業計画における販売見込額から改修費または建設費の今後の発生見込額及び販売経費等見込額を控除して算定しておりますが、一部の物件については、社外の不動産鑑定士の評価を利用しています。
② 主要な仮定
2023/03/28 15:00- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/03/28 15:00- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| その他有価証券 | 74,889 | 74,889 | - |
| 資産計 | 74,889 | 74,889 | - |
| (1) 社債 | (627,500) | (629,836) | 2,336 |
(*1)負債に計上しているものについては、( )で示しております。
(*2)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等及び預り敷金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。なお、1年内償還予定の社債は社債、1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて記載しております。デリバティブ取引については、注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,817,716 | 15,857,835 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 41,067 | 70,051 |
| (うち新株予約権) | (11,477) | (21,334) |
(注) 1株当たり純
資産額の算定に用いられた期末の普通株式の株数については、信託が所有する当社株式を控除して算定しております。なお、信託が所有する自己株式数は、当連結会計年度1,728,900株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
