訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態の状況
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、9,679,536千円(前事業年度末8,174,312千円)となり、1,505,223千円増加いたしました。これは主に、売上債権の増加521,805千円、たな卸資産の増加494,459千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、5,851,881千円(前事業年度末5,355,102千円)となり、496,779千円増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加288,741千円、退職給付引当金の増加278,077千円、仕入債務の増加214,497千円及び有利子負債の減少358,641千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、3,827,654千円(前事業年度末2,819,209千円)となり、1,008,444千円増加いたしました。これは主に、当期純利益1,022,898千円の計上によるものであります。
第73期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は11,236,135千円となり、前事業年度末に比べ1,556,598千円増加いたしました。これは主に、売上債権の増加687,166千円、たな卸資産の増加425,344千円、現金及び預金の増加295,612千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は6,535,533千円となり、前事業年度末に比べ683,651千円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加878,824千円、仕入債務の増加218,379千円、未払法人税等の減少331,446千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,700,601千円となり、前事業年度末に比べ872,947千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上934,174千円等によるものであります。
②経営成績の状況
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善並びに民間設備投資の増加などを背景に、景気の回復基調が続きました。一方、建築・空調業界におきましては、東京オリンピック関連の建設投資、インバウンドに対応したホテル建設などで空調出荷台数が増加したものの、相次ぐ自然災害や人手不足による建築工事の遅れなどが経営環境に深刻な影響を与えました。
このような状況のもと、当社では分野別最適空調を目指し、顧客ニーズを取り込んだ各種新製品の受注が好調に推移し収益力向上に貢献しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高11,082,990千円(前年同期比16.2%増)となりました。
一方、利益面でも新製品の受注増加で利益率が向上し、材料費を始めとする諸経費の増加を吸収した結果、営業利益は1,496,061千円(同55.0%増)、経常利益は1,478,298千円(同53.1%増)、当期純利益は1,022,898千円(同41.0%増)となりました。
第73期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や消費税引上げによる先行きの不透明感などのマイナス要因はあったものの、民間設備投資の復調などを背景に、景気は適温状態が続きました。一方、建築・空調業界におきましては、東京オリンピック関連の建設投資、インバウンドに対応したホテル建設などで空調出荷台数が増加したものの、相次ぐ自然災害や人手不足による建築工事の遅れなどが経営環境に深刻な影響を与えました。
このような状況ではありましたが、当社では分野別最適空調を目指し、顧客ニーズを取り込んだ各種新製品の受注が好調に推移し収益力向上に貢献しました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高8,529,463千円、営業利益1,349,033千円、経常利益1,331,122千円、四半期純利益934,174千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1,470,349千円と増加し、売上債権の増加額521,805千円、有形固定資産の取得による支出298,983千円、長期借入金の返済による支出323,552千円により732,263千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,032,747千円(前事業年度は667,629千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,470,349千円、減価償却費が241,384千円、退職給付引当金の増加額が278,077千円、売上債権の増加額521,805千円、たな卸資産の増加額494,459千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は340,010千円(前事業年度は347,546千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出298,983千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は437,219千円(前事業年度は408,229千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出323,552千円、短期借入金の純減少額80,000千円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第73期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10%以上でないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「財務諸表等」の注記事項「重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
1)経営成績等
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(売上高)
分野別最適空調を軸とし直膨式エアハンや工場用ゾーン空調機などの高効率製品の開発を推進し、顧客ニーズを取り込んだことにより売上高は11,082,990千円(前年同期比16.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べ690,281千円増加し、6,630,583千円となりました。これは主に、生産増加に伴う材料費の増加、人件費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ856,747千円増加し、4,452,407千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ325,989千円増加し、2,956,346千円となりました。これは主に、退職給付引当金の過去勤務費用の増加、受注増に伴う製作所人員の増加による給料及び手当の増加、受注増及び運送単価の上昇による荷造運搬費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ530,757千円増加し、1,496,061千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ21,820千円減少し、23,916千円となりました。これは主に、保険解約返戻金の減少によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ3,639千円減少し41,679千円となりました。これは主に、有利子負債の削減に伴う支払利息の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ512,576千円増加し、1,478,298千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、当事業年度では発生しませんでした。また、特別損失は、前事業年度に比べ5,144千円増加し、7,949千円となりました。これは主に、固定資産除却損が増加したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ297,542千円増加し、1,022,898千円となりました。
第73期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、消費税引上げ等のマイナス要因はあったものの、民間設備投資の復調などを背景に、景気は横ばい状態となりました。
一方、建築・空調業界におきましては、東京オリンピック関連の建設投資を中心に空調出荷台数は増加したものの、自然災害や人手不足による建築工事の遅延が経営環境に深刻な影響を与えました。
このような状況ではありましたが、当社では分野別最適空調を目指し、顧客ニーズを取り込んだ各種新製品の受注が好調に推移し収益力向上に貢献しました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、引続き直膨式エアハンや工場用ゾーン空調機を中心とした販売が堅調に推移し、売上高8,529,463千円となりました。また、利益面についても、新製品の受注増加による利益率の改善もあり、営業利益1,349,033千円、経常利益1,331,122千円、四半期純利益934,174千円となりました。
2)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材費動向、事故・災害等、様々なリスク要因があると認識しております。
当社の事業が関係する空調業界におきましては従来の冷暖房から調温調湿へと、より空気質の向上が求められると同時に、省エネ性能、フロン規制等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善などの社会的欲求が拡大し、技術転換と開発力競合期を迎えようとしています。
このような熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、市場動向に対しては、空調システム機器メーカーとして分野別最適空調を軸とした環境対応システム製品づくりに注力し、リスクへの対応力を高めていく所存であります。
資材費動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。
事故・災害に対しては、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めます。
3)資本の財源及び資金の流動性
当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資に係る投資資金が主なものです。
財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。
また、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しています。
4)経営上の目標の達成状況について
当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益率は13.5%(前年同期比3.4ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態の状況
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産)
当事業年度末における総資産は、9,679,536千円(前事業年度末8,174,312千円)となり、1,505,223千円増加いたしました。これは主に、売上債権の増加521,805千円、たな卸資産の増加494,459千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、5,851,881千円(前事業年度末5,355,102千円)となり、496,779千円増加となりました。これは主に、未払法人税等の増加288,741千円、退職給付引当金の増加278,077千円、仕入債務の増加214,497千円及び有利子負債の減少358,641千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、3,827,654千円(前事業年度末2,819,209千円)となり、1,008,444千円増加いたしました。これは主に、当期純利益1,022,898千円の計上によるものであります。
第73期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は11,236,135千円となり、前事業年度末に比べ1,556,598千円増加いたしました。これは主に、売上債権の増加687,166千円、たな卸資産の増加425,344千円、現金及び預金の増加295,612千円等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は6,535,533千円となり、前事業年度末に比べ683,651千円増加いたしました。これは主に、有利子負債の増加878,824千円、仕入債務の増加218,379千円、未払法人税等の減少331,446千円等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,700,601千円となり、前事業年度末に比べ872,947千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上934,174千円等によるものであります。
②経営成績の状況
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善並びに民間設備投資の増加などを背景に、景気の回復基調が続きました。一方、建築・空調業界におきましては、東京オリンピック関連の建設投資、インバウンドに対応したホテル建設などで空調出荷台数が増加したものの、相次ぐ自然災害や人手不足による建築工事の遅れなどが経営環境に深刻な影響を与えました。
このような状況のもと、当社では分野別最適空調を目指し、顧客ニーズを取り込んだ各種新製品の受注が好調に推移し収益力向上に貢献しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高11,082,990千円(前年同期比16.2%増)となりました。
一方、利益面でも新製品の受注増加で利益率が向上し、材料費を始めとする諸経費の増加を吸収した結果、営業利益は1,496,061千円(同55.0%増)、経常利益は1,478,298千円(同53.1%増)、当期純利益は1,022,898千円(同41.0%増)となりました。
第73期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や消費税引上げによる先行きの不透明感などのマイナス要因はあったものの、民間設備投資の復調などを背景に、景気は適温状態が続きました。一方、建築・空調業界におきましては、東京オリンピック関連の建設投資、インバウンドに対応したホテル建設などで空調出荷台数が増加したものの、相次ぐ自然災害や人手不足による建築工事の遅れなどが経営環境に深刻な影響を与えました。
このような状況ではありましたが、当社では分野別最適空調を目指し、顧客ニーズを取り込んだ各種新製品の受注が好調に推移し収益力向上に貢献しました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高8,529,463千円、営業利益1,349,033千円、経常利益1,331,122千円、四半期純利益934,174千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が1,470,349千円と増加し、売上債権の増加額521,805千円、有形固定資産の取得による支出298,983千円、長期借入金の返済による支出323,552千円により732,263千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,032,747千円(前事業年度は667,629千円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1,470,349千円、減価償却費が241,384千円、退職給付引当金の増加額が278,077千円、売上債権の増加額521,805千円、たな卸資産の増加額494,459千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は340,010千円(前事業年度は347,546千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出298,983千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は437,219千円(前事業年度は408,229千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出323,552千円、短期借入金の純減少額80,000千円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エアハンドリングユニット(千円) | 8,341,995 | 131.1 |
| ファンコイルユニット(千円) | 753,788 | 77.6 |
| 工場用ゾーン空調機(千円) | 1,013,133 | 212.9 |
| その他(千円) | 1,741,304 | 105.6 |
| 合計(千円) | 11,850,221 | 125.3 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| エアハンドリングユニット | 8,773,274 | 125.3 | 2,990,741 | 159.2 |
| ファンコイルユニット | 715,116 | 76.5 | 98,955 | 62.2 |
| 工場用ゾーン空調機 | 1,105,943 | 179.9 | 430,531 | 186.3 |
| その他 | 1,629,514 | 85.8 | 314,760 | 74.0 |
| 合計 | 12,223,848 | 117.0 | 3,834,988 | 142.3 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| エアハンドリングユニット(千円) | 7,661,022 | 118.6 |
| ファンコイルユニット(千円) | 775,354 | 81.6 |
| 工場用ゾーン空調機(千円) | 906,519 | 194.5 |
| その他(千円) | 1,740,093 | 105.0 |
| 合計(千円) | 11,082,990 | 116.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第73期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10%以上でないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「財務諸表等」の注記事項「重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載を省略しております。
1)経営成績等
第72期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(売上高)
分野別最適空調を軸とし直膨式エアハンや工場用ゾーン空調機などの高効率製品の開発を推進し、顧客ニーズを取り込んだことにより売上高は11,082,990千円(前年同期比16.2%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べ690,281千円増加し、6,630,583千円となりました。これは主に、生産増加に伴う材料費の増加、人件費の増加によるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ856,747千円増加し、4,452,407千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ325,989千円増加し、2,956,346千円となりました。これは主に、退職給付引当金の過去勤務費用の増加、受注増に伴う製作所人員の増加による給料及び手当の増加、受注増及び運送単価の上昇による荷造運搬費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ530,757千円増加し、1,496,061千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ21,820千円減少し、23,916千円となりました。これは主に、保険解約返戻金の減少によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ3,639千円減少し41,679千円となりました。これは主に、有利子負債の削減に伴う支払利息の減少によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ512,576千円増加し、1,478,298千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別利益は、当事業年度では発生しませんでした。また、特別損失は、前事業年度に比べ5,144千円増加し、7,949千円となりました。これは主に、固定資産除却損が増加したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ297,542千円増加し、1,022,898千円となりました。
第73期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、消費税引上げ等のマイナス要因はあったものの、民間設備投資の復調などを背景に、景気は横ばい状態となりました。
一方、建築・空調業界におきましては、東京オリンピック関連の建設投資を中心に空調出荷台数は増加したものの、自然災害や人手不足による建築工事の遅延が経営環境に深刻な影響を与えました。
このような状況ではありましたが、当社では分野別最適空調を目指し、顧客ニーズを取り込んだ各種新製品の受注が好調に推移し収益力向上に貢献しました。
この結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、引続き直膨式エアハンや工場用ゾーン空調機を中心とした販売が堅調に推移し、売上高8,529,463千円となりました。また、利益面についても、新製品の受注増加による利益率の改善もあり、営業利益1,349,033千円、経常利益1,331,122千円、四半期純利益934,174千円となりました。
2)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材費動向、事故・災害等、様々なリスク要因があると認識しております。
当社の事業が関係する空調業界におきましては従来の冷暖房から調温調湿へと、より空気質の向上が求められると同時に、省エネ性能、フロン規制等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善などの社会的欲求が拡大し、技術転換と開発力競合期を迎えようとしています。
このような熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、市場動向に対しては、空調システム機器メーカーとして分野別最適空調を軸とした環境対応システム製品づくりに注力し、リスクへの対応力を高めていく所存であります。
資材費動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応、資材取引先との関係を強化し、従来以上に密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。
事故・災害に対しては、現場作業に携わる作業員の意識改革など継続的な現場管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めます。
3)資本の財源及び資金の流動性
当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資に係る投資資金が主なものです。
財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。
また、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しています。
4)経営上の目標の達成状況について
当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益率は13.5%(前年同期比3.4ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
