四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社の事業は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況で推移しました。しかしながら、ワクチン接種の進捗や欧米を中心とした海外景気の緩やかな回復などにより一部の業種で持ち直しが期待できる状況となってきました。
当空調業界を取り巻く状況といたしましては、公共建設投資が新型コロナ禍においても堅調に推移し、民間設備投資需要に若干持ち直しの傾向が見られるものの、受注競争は依然厳しく、原材料価格の高騰や供給制約が長期化するリスクなど、不透明な状況が続いております。
このような中、当社の当第2四半期累計期間における売上高については、第1四半期会計期間同様に新型コロナウイルスの影響により積み上がりが鈍かった期初受注残が影響し、第2四半期会計期間においても厳しい状況となりました。一方で公共施設や給食センターなどの保健分野が堅調に推移したことに加え、当期に販売を開始した主力製品のルーフトップ外調機の改良型が好調に推移しました。
受注高においては、保健分野で公共施設、給食センター、病院等、産業分野で食品関連工場等の受注が順調に推移し、製品においては、ルーフトップ外調機がけん引したことで、第1四半期累計期間に引き続き、当第2四半期累計期間においても前年同期比で増加となりました。
製品開発においては、深紫外線を活用した空調ダクト設置式空気清浄機「ベストUVエアー」を共同開発するなど「従来型快適空調から健康・衛生志向の空調へ」を重点課題とした取り組みを引き続き推進してまいりました。
また、サステナビリティの取り組みといたしましては、今期より設置したSDGs推進委員会が、今期の取組テーマと目標を設定し、取締役会への報告を経て活動を開始しました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高4,292,821千円(前年同期比15.6%減少)、営業利益262,776千円(同55.6%減少)、経常利益492,665千円(同17.5%減少)、四半期純利益334,895千円(同17.9%減少)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は13,684,807千円となり、前事業年度末に比べ758,989千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加503,068千円、建設仮勘定の増加386,667千円、棚卸資産の増加309,173千円、売上債権の減少440,148千円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は7,165,078千円となり、前事業年度末に比べ624,846千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加570,000千円、仕入債務の増加151,632千円、未払消費税等の減少58,698千円等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は6,519,728千円となり、前事業年度末に比べ134,142千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上による増加334,895千円、自己株式の取得による減少108,779千円、剰余金の配当による減少94,769千円等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末より503,068千円増加し、当第2四半期会計期間末には2,844,454千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は489,678千円(前年同期は1,235,617千円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期純利益492,588千円、売上債権の減少額440,148千円、棚卸資産の増加額309,173千円、法人税等の支払額203,488千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は283,613千円(前年同期は1,571,386千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出670,402千円、保険積立金の解約による収入410,670千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は297,003千円(前年同期は994,888千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額570,000千円、自己株式の取得による支出109,105千円、配当金の支払額94,692千円等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、55,404千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。