有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,029,337千円増加し、22,189,560千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末より84,541千円減少し、10,425,657千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より2,113,879千円増加し、11,763,903千円となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加、雇用環境や個人所得の改善により景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。一方で、資源・エネルギー価格高騰の長期化、米国の関税政策や為替動向、地域紛争等による地政学リスクの高まりなど、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当事業年度の売上高については、堅調な国内設備投資需要を当社独自製品で取り込めたことにより順調に推移しました。産業分野では、生産現場の職場環境改善のため、工場用ゾーン空調機、ルーフトップ外調機を中心に導入が増加しました。商業分野では、オフィスビル更新案件へ直膨式高性能AHU等の導入が増え、保健分野では、庁舎や公共施設向けに冷温水式AHU、病院案件にルーフトップ外調機の導入が増加しました。
技術開発では、環境負荷の低い製品開発をより一層加速させるため、技術研究センターの建設ならびに省エネ製品の研究を深化させております。また、営業施策として、環境に配慮した制御性の高い省エネ空調システムの提案を積極的に展開してまいりました。
なお、製造部門では、八尾製作所内の主工場棟、管理棟が順調に稼働し、引き続き再開発工事が進んでおり、2026年3月期に完了予定となっております。
上記の売上状況および取り組みにより、八尾製作所旧工場棟解体等による特別損失85,212千円を吸収し、売上および全ての利益項目において過去最高を更新することができました。
この結果、当期の経営成績は、売上高16,042,155千円(前年同期比15.8%増)、営業利益3,675,846千円(同37.2%増)、経常利益3,660,089千円(同36.4%増)、当期純利益2,496,235千円(同20.9%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が3,574,876千円、有形固定資産の取得による支出1,796,983千円、長期借入れによる収入1,600,000千円、棚卸資産の減少額314,534千円等により1,598,420千円(前事業年度末は1,716,096千円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は2,241,859千円(前事業年度は2,000,629千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が3,574,876千円、減価償却費588,429千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加1,118,867千円、法人税等の支払額824,384千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,995,084千円(前事業年度は1,504,422千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,796,983千円、有形固定資産の除却による支出71,625千円、無形固定資産の取得による支出58,325千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は364,449千円(前事業年度は118,196千円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,600,000千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額1,235,000千円、配当金の支払額320,521千円、長期借入金の返済による支出279,691千円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10%以上でないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状況の記載を省略しております。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、22,189,560千円(前事業年度末20,160,222千円)となり、2,029,337千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加1,381,849千円、売上債権の増加1,118,867千円、棚卸資産の減少314,534千円、建物の減少216,060千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、10,425,657千円(前事業年度末10,510,198千円)となり、84,541千円減少となりました。これは主に、未払法人税等の増加327,484千円、借入金の増加85,309千円、仕入債務の減少337,813千円、未払金の減少137,172千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、11,763,903千円(前事業年度末9,650,023千円)となり、2,113,879千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による増加2,496,235千円の計上、自己株式の取得による減少129,236千円、剰余金の配当による減少321,916千円等によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
堅調な国内設備投資需要を当社独自製品で取り込めたことにより売上高は順調に推移しました。産業分野では、生産現場の職場環境改善のため、工場用ゾーン空調機、ルーフトップ外調機を中心に導入が増加しました。商業分野では、オフィスビル更新案件へ直膨式高性能AHU等の導入が増え、保健分野では、庁舎や公共施設向けに冷温水式AHU、病院案件にルーフトップ外調機の導入が増加しました。この結果、売上高は16,042,155千円(前年同期比15.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べ1,096,515千円増加し、8,736,756千円となりました。売上総利益は前事業年度に比べ1,093,076千円増加し、7,305,399千円となりました。これは主に、八尾製作所の主工場棟、管理棟が稼働したことに伴う減価償却費の増加があったものの、当社独自製品を中心とした販売により引き続き高収益率を確保できたことなどによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ96,645千円増加し、3,629,552千円となりました。これは主に、売上増加に伴う荷造運搬費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ996,431千円増加し、3,675,846千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ5,275千円減少し、43,966千円となりました。これは主に、前事業年度において、公租公課の還付があったことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ13,663千円増加し59,723千円となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ977,492千円増加し、3,660,089千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失は、前事業年度に比べ84,575千円増加し、85,212千円となりました。これは、八尾製作所の建物建て替えに伴う固定資産除却損が発生したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ430,723千円増加し、2,496,235千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材価格の動向、災害・事故・感染症拡大等、様々なリスク要因があると認識しております。なお、米国の関税政策の動向が注目されますが、当社は国内市場向けに空調システム機器の製造販売を展開しており、米国向けの製品や部材の輸出入は行っていないため、当社事業への直接的な影響は限定的であると考えております。ただし、関税政策が影響する企業の設備投資の差し控えや海外製部材価格が間接的に業績へ影響する可能性があるため、市場の変化に対して柔軟かつ迅速に対応を行ってまいります。
当社の事業が関係する空調業界におきましては、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が求められると同時に、省エネや温室効果ガス削減等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善など持続可能な社会の実現に向けての欲求が高まっております。
市場動向に対しては、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに応えるため、先進的で付加価値の高い空調システム機器の開発を進めてまいります。今後も、地球温暖化の影響や生産現場の人手不足等の影響により、暑熱対策、職場環境改善への取り組みは継続するものと考えられます。特に、産業分野では、猛暑が続く中、厚生労働省より熱中症対策を事業者へ義務付ける「改正労働安全衛生規則」が2025年6月より施行されたことに伴い、熱中症予防対策、職場環境改善の需要を取り込む営業活動を展開してまいります。商業分野、保健分野では、省エネに配慮した空調システムの提案を積極的に推進してまいります。
資材価格の動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応として、資材取引先と従来以上に密接な情報交換を行うことにより関係を強化し、更なるコスト削減に努めてまいります。原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格の高騰に対しては製品価格の適正化へも取り組んでまいります。
災害・事故・感染症拡大に対しては、事業継続計画の策定、事前の対応策の立案、現場作業に携わる作業員の意識改革等の継続的な現場管理活動により、事業継続へ影響を与えるような災害・事故・感染症拡大の抑制に努めます。
製品開発については、自然力を活用し、高い制御技術を搭載した省エネ、省資源、省スペース製品の開発を行ってまいります。主な開発内容については、「第2 事業の状況の6 研究開発活動」に記載のとおりであります。
生産活動については、八尾製作所の主工場棟、管理棟が順調に稼働し、生産力の増強に取り組むとともに、生産工程での脱炭素化の実現に努め、サステナビリティを一層推し進めてまいります。
当社はこれら空調技術の進歩発展を通して社会に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資に係る投資資金が主なものです。
財政状態は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。
また、金融市場の混乱等、緊急に資金が必要となる場合に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りおよび判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況について
当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益率は22.9%(前年同期比3.6ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。
①財政状態の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末より2,029,337千円増加し、22,189,560千円となりました。
当事業年度末における負債は、前事業年度末より84,541千円減少し、10,425,657千円となりました。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末より2,113,879千円増加し、11,763,903千円となりました。
②経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の増加、雇用環境や個人所得の改善により景気は引き続き緩やかな回復基調にありました。一方で、資源・エネルギー価格高騰の長期化、米国の関税政策や為替動向、地域紛争等による地政学リスクの高まりなど、企業の経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような中、当事業年度の売上高については、堅調な国内設備投資需要を当社独自製品で取り込めたことにより順調に推移しました。産業分野では、生産現場の職場環境改善のため、工場用ゾーン空調機、ルーフトップ外調機を中心に導入が増加しました。商業分野では、オフィスビル更新案件へ直膨式高性能AHU等の導入が増え、保健分野では、庁舎や公共施設向けに冷温水式AHU、病院案件にルーフトップ外調機の導入が増加しました。
技術開発では、環境負荷の低い製品開発をより一層加速させるため、技術研究センターの建設ならびに省エネ製品の研究を深化させております。また、営業施策として、環境に配慮した制御性の高い省エネ空調システムの提案を積極的に展開してまいりました。
なお、製造部門では、八尾製作所内の主工場棟、管理棟が順調に稼働し、引き続き再開発工事が進んでおり、2026年3月期に完了予定となっております。
上記の売上状況および取り組みにより、八尾製作所旧工場棟解体等による特別損失85,212千円を吸収し、売上および全ての利益項目において過去最高を更新することができました。
この結果、当期の経営成績は、売上高16,042,155千円(前年同期比15.8%増)、営業利益3,675,846千円(同37.2%増)、経常利益3,660,089千円(同36.4%増)、当期純利益2,496,235千円(同20.9%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が3,574,876千円、有形固定資産の取得による支出1,796,983千円、長期借入れによる収入1,600,000千円、棚卸資産の減少額314,534千円等により1,598,420千円(前事業年度末は1,716,096千円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は2,241,859千円(前事業年度は2,000,629千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が3,574,876千円、減価償却費588,429千円であり、主な減少要因は、売上債権の増加1,118,867千円、法人税等の支払額824,384千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,995,084千円(前事業年度は1,504,422千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,796,983千円、有形固定資産の除却による支出71,625千円、無形固定資産の取得による支出58,325千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は364,449千円(前事業年度は118,196千円の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入1,600,000千円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額1,235,000千円、配当金の支払額320,521千円、長期借入金の返済による支出279,691千円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
当社は、空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。
a.生産実績
当事業年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 冷温水式AHU(千円) | 2,990,743 | 127.9 |
| 冷温水式FCU(千円) | 883,142 | 106.9 |
| 空冷HP式空調機&外調機(千円) | 7,941,732 | 97.4 |
| 冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調機(千円) | 1,065,989 | 66.2 |
| その他(千円) | 2,563,249 | 109.0 |
| 合計(千円) | 15,444,856 | 101.1 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当事業年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 冷温水式AHU | 3,482,655 | 146.4 | 1,436,926 | 148.5 |
| 冷温水式FCU | 1,017,132 | 114.2 | 362,965 | 162.8 |
| 空冷HP式空調機&外調機 | 8,117,969 | 127.6 | 3,316,730 | 98.9 |
| 冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調機 | 988,045 | 71.2 | 402,078 | 44.9 |
| その他 | 2,579,951 | 111.8 | 617,865 | 111.4 |
| 合計 | 16,185,756 | 121.5 | 6,136,566 | 102.4 |
c.販売実績
当事業年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 品目の名称 | 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 冷温水式AHU(千円) | 3,013,422 | 138.5 |
| 冷温水式FCU(千円) | 877,080 | 105.3 |
| 空冷HP式空調機&外調機(千円) | 8,153,316 | 115.5 |
| 冷温水式&空冷HP式工場用ゾーン空調機(千円) | 1,489,524 | 110.2 |
| その他(千円) | 2,508,811 | 103.1 |
| 合計(千円) | 16,042,155 | 115.8 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は特定の顧客への売上高が10%以上でないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は空調システム機器の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の状況の記載を省略しております。
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における総資産は、22,189,560千円(前事業年度末20,160,222千円)となり、2,029,337千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加1,381,849千円、売上債権の増加1,118,867千円、棚卸資産の減少314,534千円、建物の減少216,060千円等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、10,425,657千円(前事業年度末10,510,198千円)となり、84,541千円減少となりました。これは主に、未払法人税等の増加327,484千円、借入金の増加85,309千円、仕入債務の減少337,813千円、未払金の減少137,172千円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、11,763,903千円(前事業年度末9,650,023千円)となり、2,113,879千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上による増加2,496,235千円の計上、自己株式の取得による減少129,236千円、剰余金の配当による減少321,916千円等によるものであります。
b.経営成績
(売上高)
堅調な国内設備投資需要を当社独自製品で取り込めたことにより売上高は順調に推移しました。産業分野では、生産現場の職場環境改善のため、工場用ゾーン空調機、ルーフトップ外調機を中心に導入が増加しました。商業分野では、オフィスビル更新案件へ直膨式高性能AHU等の導入が増え、保健分野では、庁舎や公共施設向けに冷温水式AHU、病院案件にルーフトップ外調機の導入が増加しました。この結果、売上高は16,042,155千円(前年同期比15.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、前事業年度に比べ1,096,515千円増加し、8,736,756千円となりました。売上総利益は前事業年度に比べ1,093,076千円増加し、7,305,399千円となりました。これは主に、八尾製作所の主工場棟、管理棟が稼働したことに伴う減価償却費の増加があったものの、当社独自製品を中心とした販売により引き続き高収益率を確保できたことなどによるものであります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ96,645千円増加し、3,629,552千円となりました。これは主に、売上増加に伴う荷造運搬費の増加によるものであります。
以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ996,431千円増加し、3,675,846千円となりました。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は、前事業年度に比べ5,275千円減少し、43,966千円となりました。これは主に、前事業年度において、公租公課の還付があったことによるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ13,663千円増加し59,723千円となりました。これは主に、支払利息の増加によるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ977,492千円増加し、3,660,089千円となりました。
(特別損益、当期純利益)
特別損失は、前事業年度に比べ84,575千円増加し、85,212千円となりました。これは、八尾製作所の建物建て替えに伴う固定資産除却損が発生したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ430,723千円増加し、2,496,235千円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、市場動向、資材価格の動向、災害・事故・感染症拡大等、様々なリスク要因があると認識しております。なお、米国の関税政策の動向が注目されますが、当社は国内市場向けに空調システム機器の製造販売を展開しており、米国向けの製品や部材の輸出入は行っていないため、当社事業への直接的な影響は限定的であると考えております。ただし、関税政策が影響する企業の設備投資の差し控えや海外製部材価格が間接的に業績へ影響する可能性があるため、市場の変化に対して柔軟かつ迅速に対応を行ってまいります。
当社の事業が関係する空調業界におきましては、従来の快適性に加え、健康で衛生的な空間の実現が求められると同時に、省エネや温室効果ガス削減等の環境対応、製造現場の暑さ対策等の労働環境改善など持続可能な社会の実現に向けての欲求が高まっております。
市場動向に対しては、分野・用途毎に多様性のある空調ニーズに応えるため、先進的で付加価値の高い空調システム機器の開発を進めてまいります。今後も、地球温暖化の影響や生産現場の人手不足等の影響により、暑熱対策、職場環境改善への取り組みは継続するものと考えられます。特に、産業分野では、猛暑が続く中、厚生労働省より熱中症対策を事業者へ義務付ける「改正労働安全衛生規則」が2025年6月より施行されたことに伴い、熱中症予防対策、職場環境改善の需要を取り込む営業活動を展開してまいります。商業分野、保健分野では、省エネに配慮した空調システムの提案を積極的に推進してまいります。
資材価格の動向に対しては、鋼材、非鉄金属、原油等の価格上昇への対応として、資材取引先と従来以上に密接な情報交換を行うことにより関係を強化し、更なるコスト削減に努めてまいります。原価低減努力だけでは賄いきれない資材価格の高騰に対しては製品価格の適正化へも取り組んでまいります。
災害・事故・感染症拡大に対しては、事業継続計画の策定、事前の対応策の立案、現場作業に携わる作業員の意識改革等の継続的な現場管理活動により、事業継続へ影響を与えるような災害・事故・感染症拡大の抑制に努めます。
製品開発については、自然力を活用し、高い制御技術を搭載した省エネ、省資源、省スペース製品の開発を行ってまいります。主な開発内容については、「第2 事業の状況の6 研究開発活動」に記載のとおりであります。
生産活動については、八尾製作所の主工場棟、管理棟が順調に稼働し、生産力の増強に取り組むとともに、生産工程での脱炭素化の実現に努め、サステナビリティを一層推し進めてまいります。
当社はこれら空調技術の進歩発展を通して社会に貢献することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の必要資金は、当社製品の製造販売に係る原材料費、経費、販売費及び一般管理費等の運転資金および設備投資に係る投資資金が主なものです。
財政状態は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金による資金調達により、事業拡大に必要な資金を十分に賄えると考えています。
また、金融市場の混乱等、緊急に資金が必要となる場合に備え、金融機関と当座貸越契約を締結し、資金流動性を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りおよび判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
④経営上の目標の達成状況について
当社は売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度における売上高営業利益率は22.9%(前年同期比3.6ポイント改善)であります。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
