有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	558,396千円		607,136千円
役員退職慰労引当金	87,030		90,307
賞与引当金	71,424		40,893
減損損失	35,476		36,116
資産除去債務	32,368		32,474
投資有価証券評価損	22,617		22,704
棚卸資産評価損	18,513		19,907
未払事業税	20,958		15,885
未払法定福利費	14,181		9,214
その他	25,357		21,419
繰延税金資産小計	886,325		896,059
評価性引当額小計	△180,542		△184,723
繰延税金資産合計	705,782		711,335
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△296		△1,951
資産除去債務	△6,713		△6,152
繰延税金負債合計	△7,010		△8,103
繰延税金資産の純額	698,772		703,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	0.8
税額控除	△3.9
評価性引当額	0.6
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7