有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	686,386千円		734,957千円
役員退職慰労引当金	94,208		100,813
賞与引当金	86,308		88,827
減損損失	36,454		37,526
資産除去債務	31,567		21,390
投資有価証券評価損	22,720		23,388
棚卸資産評価損	29,341		42,128
未払事業税	36,609		41,694
未払法定福利費	17,171		17,773
その他	36,281		40,457
繰延税金資産小計	1,077,049		1,148,959
評価性引当額小計	△172,137		△178,294
繰延税金資産合計	904,911		970,665
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,849		△12,655
資産除去債務	△4,163		△4,280
繰延税金負債合計	△13,012		△16,936
繰延税金資産の純額	891,899		953,729

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
住民税均等割	0.5
税額控除	△7.6
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,060千円増加し、法人税等調整額が21,422千円、その他有価証券評価差額金が361千円、それぞれ減少しております。