有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	734,957千円		767,785千円
役員退職慰労引当金	100,813		105,954
賞与引当金	88,827		137,511
減損損失	37,526		37,526
資産除去債務	21,390		16,946
投資有価証券評価損	23,388		23,388
棚卸資産評価損	42,128		45,929
未払事業税	41,694		52,220
未払法定福利費	17,773		23,664
その他	40,457		42,068
繰延税金資産小計	1,148,959		1,252,995
評価性引当額小計	△178,294		△176,953
繰延税金資産合計	970,665		1,076,041
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,655		△19,767
資産除去債務	△4,280		△3,593
繰延税金負債合計	△16,936		△23,360
繰延税金資産の純額	953,729		1,052,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.3 0.3 △3.6 △0.2 27.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率