有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	607,136千円		637,477千円
役員退職慰労引当金	90,307		90,545
賞与引当金	40,893		53,687
減損損失	36,116		36,454
資産除去債務	32,474		31,308
投資有価証券評価損	22,704		22,718
棚卸資産評価損	19,907		21,799
未払事業税	15,885		16,843
未払法定福利費	9,214		11,474
その他	21,419		22,964
繰延税金資産小計	896,059		945,273
評価性引当額小計	△184,723		△184,147
繰延税金資産合計	711,335		761,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,951		△3,115
資産除去債務	△6,152		△5,381
繰延税金負債合計	△8,103		△8,497
繰延税金資産の純額	703,232		752,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
住民税均等割			1.1
税額控除			△0.3
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.2