有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	637,477千円		680,527千円
役員退職慰労引当金	90,545		93,364
賞与引当金	53,687		70,004
減損損失	36,454		36,454
資産除去債務	31,308		31,567
投資有価証券評価損	22,718		22,718
棚卸資産評価損	21,799		23,300
未払事業税	16,843		19,540
未払法定福利費	11,474		14,515
その他	22,964		29,620
繰延税金資産小計	945,273		1,021,614
評価性引当額小計	△184,147		△186,966
繰延税金資産合計	761,126		834,647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,115		△3,819
資産除去債務	△5,381		△4,959
繰延税金負債合計	△8,497		△8,779
繰延税金資産の純額	752,628		825,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
住民税均等割	1.1		1.0
税額控除	△0.3		△4.6
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		27.3