有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/02/03 15:00
【資料】
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【項目】
155項目
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長小倉 秀司昭和37年10月21日生昭和61年4月 株式会社朝日写真ニュース開発センター入社
昭和61年12月 株式会社大阪総合サービス入社
平成2年12月 株式会社ダイテック取締役就任
平成3年4月 株式会社アイピーエヌセンター入社
平成4年4月 当社設立 代表取締役社長就任
平成6年12月 株式会社朝日写真ニュース開発取締役就任
平成13年10月 株式会社ジャパンクリエイト取締役就任
平成15年11月 株式会社ヒューマンアシスト取締役就任
平成16年10月 当社代表取締役会長就任
平成17年1月 威璐特上海商務諮訽有限公司董事就任
平成17年3月 株式会社エフオーエス(現当社)取締役就任
平成17年5月 電子・機械部品製造事業協同組合代表理事就任
平成17年7月 株式会社ウイルテック九州(現当社)取締役就任
平成18年1月 株式会社ヒューマンアシスト代表取締役社長就任(現任)
平成19年6月 当社取締役会長就任
平成20年6月 当社取締役就任
平成20年7月 電子・機械部品製造事業協同組合理事就任
平成24年6月 当社代表取締役会長就任
平成30年3月 株式会社RASアセット代表取締役社長就任(現任)
令和元年6月 当社取締役会長就任(現任)
(注)34,717,000
代表取締役
社長
宮城 力昭和52年9月17日生平成11年1月 株式会社アイピーエヌ(現当社)アルバイト入社
平成12年1月 株式会社アイピーエヌ(現当社)正社員入社
平成20年10月 当社製造技術部製造技術課シニアマネジャー
平成25年1月 当社事業開発部ゼネラルマネジャー
平成25年6月 当社取締役就任
平成26年6月 住宅機器保証株式会社取締役就任
平成28年6月 当社専務取締役就任
平成28年10月 当社代表取締役社長就任(現任)
(注)3400,000
常務取締役
マニュファクチャリング事業本部長
野地 恭雄昭和47年3月14日生平成2年4月 株式会社山武入社
平成3年4月 株式会社福屋入社
平成5年7月 有限会社オザキ設備入社
平成9年6月 株式会社アクティス入社
平成18年6月 株式会社ウイルテック九州(現当社)入社
平成22年6月 同社大分工場長
平成25年6月 当社取締役就任
平成28年6月 当社常務取締役就任(現任)
平成28年10月 当社製造事業本部長
平成30年4月 当社マニュファクチャリング事業本部長(現任)兼同事業本部北陸事業部長
(注)3-
取締役
カスタマーサービス事業本部長
西 隆弘昭和46年2月9日生平成6年4月 浪田石油株式会社入社
平成10年11月 株式会社ダイテック入社
平成14年11月 当社入社
平成24年8月 当社事業推進部ゼネラルマネジャー
平成25年6月 当社取締役就任(現任)
平成28年10月 当社事業開発部長
平成30年4月 当社カスタマーサービス事業本部長(現任)兼同事業本部カスタマーサービス事業部長
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
管理本部長
渡邊 剛昭和48年2月12日生平成3年4月 株式会社ファイブ・フォックス入社
平成6年10月 株式会社パッゾ入社
平成9年2月 株式会社光通信入社
平成10年10月 株式会社オービーエムへ転籍
平成14年3月 株式会社栄和興産入社
平成15年4月 株式会社ワット・コンサルティング入社
平成24年2月 当社管理部長
平成25年6月 当社取締役就任(現任)
平成26年6月 住宅機器保証株式会社取締役就任
平成30年4月 当社管理本部長(現任)
(注)3-
取締役
エンジニアリング事業本部長
石井 秀暁昭和47年12月2日生平成8年4月 アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店入社
平成10年4月 株式会社リライアンス入社
平成17年7月 株式会社コラボレートへ吸収合併
平成19年11月 株式会社プレミアラインへ社名変更
平成21年1月 株式会社プレミアライン取締役就任
平成21年3月 株式会社TTM取締役就任
平成23年9月 株式会社TTM代表取締役社長就任
平成23年9月 株式会社トラスト・テック取締役就任
平成27年7月 当社入社
平成27年10月 当社取締役就任(現任)
平成30年4月 当社エンジニアリング事業本部長(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
京﨑 利彦昭和29年8月7日生昭和53年4月 松下電工株式会社(現パナソニック株式会社)入社
平成9年12月 松下制御機器株式会社へ転籍岡山営業所長
平成14年12月 同社近畿営業所部長
平成16年6月 松下電工株式会社へ転籍 制御グローバルマーケティング部長
平成18年6月 松下制御機器株式会社へ転籍取締役就任
平成19年6月 同社常務取締役就任
平成20年10月 パナソニック電工制御株式会社へ社名変更 常務取締役就任
平成23年6月 パナソニック電工制御テクノ株式会社へ出向 代表取締役社長就任
平成26年10月 当社入社
平成26年10月 デバイス販売テクノ株式会社へ出向代表取締役社長就任
平成29年10月 当社管理部担当部長
平成30年4月 当社管理本部参与
平成30年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
平成30年6月 株式会社ワット・コンサルティング監査役就任(現任)
平成30年6月 デバイス販売テクノ株式会社監査役就任(現任)
平成30年6月 株式会社ウイルハーツ監査役就任(現任)
平成30年6月 株式会社宮崎ウイルファーム監査役就任(現任)
平成31年3月 WILLTEC VIETNAM Co., Ltd.監査役就任(現任)
(注)4-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
麻田 祐司昭和47年6月15日生平成9年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
平成12年4月 税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)に転籍
平成12年4月 公認会計士登録
平成16年5月 株式会社エディオン入社 経理部長
平成19年4月 株式会社パソナeプロフェッショナル監査役就任
平成20年6月 株式会社エディオン取締役就任
平成20年8月 株式会社ビックカメラ取締役就任
平成23年10月 株式会社サンキュー取締役就任
平成24年6月 株式会社エディオン常務取締役就任
平成25年6月 株式会社イー・アール・ジャパン取締役就任
平成26年4月 株式会社ブレインアシスト設立代表取締役社長就任(現任)
平成26年4月 株式会社セリオ監査役就任
平成26年6月 当社監査役就任
平成26年10月 デバイス販売テクノ株式会社監査役就任
平成27年5月 株式会社RMJホールディングス取締役就任(現任)
平成28年12月 株式会社クラス取締役就任
平成29年6月 株式会社SERIOホールディングス取締役(監査等委員)就任(現任)
平成30年6月 株式会社アメフレック取締役就任(現任)
平成30年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
平成31年2月 SSMotherホールディングス株式会社監査役就任
(注)4-
取締役
(監査等委員)
見宮 大介昭和49年9月30日生平成9年4月 司法修習所入所
平成11年3月 司法修習終了(51期)
平成11年4月 大阪地方裁判所判事補
平成13年4月 津地方・家庭裁判所判事補
平成15年11月 弁護士法人御堂筋法律事務所入所
平成20年1月 弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー就任(現任)
平成30年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
5,117,000

(注)1.麻田 祐司、見宮 大介は、社外取締役であります。
2.平成30年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
3.令和元年6月25日開催の定時株主総会終結の時から、令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.平成30年6月22日開催の定時株主総会終結の時から、令和2年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役会長である小倉秀司の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社RASアセットが所有する株式数を含んでおります。
6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
白井 一馬昭和47年
6月11日生
平成10年4月 石川公認会計士事務所入所
平成15年2月 税理士登録
平成15年7月 税理士法人ゆびすい入社
平成22年2月 白井一馬税理士事務所開設 所長(現任)
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役監査等委員の麻田祐司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。麻田氏及び麻田氏が代表取締役を務める株式会社ブレインアシストと当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役監査等委員の見宮大介氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。見宮氏がパートナーを務める弁護士法人御堂筋法律事務所は、当社の顧問弁護士を務めており、軽微な営業取引関係があります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。