有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において上記事業部について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,810千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) |
674千円 | 33,382千円 |
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
セグメント | 事業部 | 場所 | 主な用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
マニュファクチャリングサポート事業 | カスタマーサービス事業部 | 神奈川県大和市 | 空調機等 | 建物附属設備 | 6,810 |
当社グループは、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において上記事業部について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,810千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスになる見込みとなったため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。