有価証券報告書-第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	274,856千円	285,057千円
勤務費用	18,222	26,286
退職給付の支払額	△8,022	△55,686
退職給付に係る負債の期末残高	285,057	255,657

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型の退職給付債務	285,057千円	255,657千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,057	255,657
退職給付に係る負債	285,057	255,657
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,057	255,657

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度18,222千円 当連結会計年度26,286千円