有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-百万円	130百万円
勤務費用	42	61
利息費用	0	0
数理計算上の差異の発生額	2	6
退職給付の支払額	-	△4
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	76	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	8	-
退職給付債務の期末残高	130	194

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	130百万円	194百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130	194
退職給付に係る負債	130	194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	130	194

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	42百万円	61百万円
利息費用	0	0
数理計算上の差異の費用処理額	-	0
確定給付制度に係る退職給付費用	43	62

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	△2百万円	△6百万円
合 計	△2	△6

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	2百万円	9百万円
合 計	2	9

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.4～0.5%	0.4%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	255百万円	237百万円
勤務費用	24	23
退職給付の支払額	△37	△33
新規連結子会社の取得に伴う増加額	71	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△76	-
退職給付に係る負債の期末残高	237	228

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型の退職給付債務	237百万円	228百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237	228
退職給付に係る負債	237	228
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	237	228

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度24百万円 当連結会計年度23百万円