有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	292百万円	344百万円
勤務費用	73	85
利息費用	2	5
数理計算上の差異の発生額	2	△19
退職給付の支払額	△26	△38
退職給付債務の期末残高	344	378

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	344百万円	378百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344	378
退職給付に係る負債	344	378
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	344	378

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	73百万円	85百万円
利息費用	2	5
数理計算上の差異の費用処理額	△0	△1
確定給付制度に係る退職給付費用	75	89

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△3百万円	17百万円
合 計	△3	17

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1百万円	△19百万円
合 計	△1	△19

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.52～1.80%	2.35～2.74%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,379百万円	1,178百万円
退職給付費用	19	25
退職給付の支払額	△221	△255
退職給付に係る負債の期末残高	1,178	948

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型の退職給付債務	1,178百万円	948百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,178	948
退職給付に係る負債	1,178	948
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,178	948

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度19百万円 当連結会計年度25百万円