有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	268,296千円
勤務費用	16,256
退職給付の支払額	△9,696
退職給付に係る負債の期末残高	274,856

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型の退職給付債務	274,856千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274,856
退職給付に係る負債	274,856
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	274,856

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度16,256千円
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	274,856千円
勤務費用	18,222
退職給付の支払額	△8,022
退職給付に係る負債の期末残高	285,057

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
非積立型の退職給付債務	285,057千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,057
退職給付に係る負債	285,057
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	285,057

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度18,222千円