有価証券報告書-第29期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
勤務費用	-	42,810
利息費用	-	214
数理計算上の差異の発生額	-	2,920
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	76,034
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	8,659
退職給付債務の期末残高	-	130,639

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	-	130,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	130,639
退職給付に係る負債	-	130,639
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	130,639

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	-千円	42,810千円
利息費用	-	214
確定給付制度に係る退職給付費用	-	43,024

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	-	△2,920
合 計	-	△2,920

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-	2,920
合 計	-	2,920

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	-	0.4～0.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	285,057千円	255,657千円
勤務費用	26,286	24,244
退職給付の支払額	△55,686	△37,728
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	71,803
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△76,034
退職給付に係る負債の期末残高	255,657	237,942

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非積立型の退職給付債務	255,657千円	237,942千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	255,657	237,942
退職給付に係る負債	255,657	237,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	255,657	237,942

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度26,286千円 当連結会計年度24,244千円