有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の計3名で構成され、全て社外監査役となっております。非常勤監査役のうち1名は公認会計士で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、もう1名は弁護士で法務に精通しております。常勤監査役の補助使用人としては、兼任のスタッフを2名配置しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役の監査活動については、年間の監査方針及び監査計画に基づき実施しております。監査方針としては、会社の重大損失を未然に防止するための予防監査に重点を置き、会社の健全で持続的安定成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。
監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するほか、必要に応じて他の重要会議へも出席し、代表取締役を含む取締役との面談や主要な拠点の往査及び主要部門との面談及び稟議書等の重要書類の閲覧等を通じて、全社の状況を把握しつつ監査を行い、必要に応じて改善のための提言等を行っております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、各種の会議や往査等の面談については、適宜、ウェブ会議を活用するなどして監査を実施いたしました。また、日本監査役協会の研修会を始め、各種研修会の受講等を通じて研鑽に努めております。
2022年3月期の監査役会の状況は以下のとおりです。
監査役会は、毎月1回の定例会議のほか、必要に応じて、適宜、監査役間で情報交換、意見交換等を行っております。監査役会においては、各監査役の監査に基づき、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況、内部統制システムの整備・運営状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討を行っております。当事業年度における監査役会の決議事項は7件、協議事項は1件、審議事項は2件、報告事項は63件及びその他の連絡事項は7件でした。
c.会計監査人、内部監査部門及び社外取締役との連携
会計監査人と監査役とは、当事業年度に関する会合を6回実施し、「監査上の主要な検討事項」についても意見交換を行う等、連携を密にしております。これらの会合には、内部監査部門も参加して、三様監査会合を行い、意見交換、情報交換を行っております。
内部監査部門は、社長、取締役会に加え、監査役会に対しても直接報告を行う体制としており、内部監査部門の監査計画についても事前協議を通じて監査役の監査計画と調整を行い、必要に応じて共同の監査を行う等、連携を密にして、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。
社外取締役と監査役は、原則として、四半期ごとに会合を開き、経営課題等について相互に意見交換を行うことで、監督と監査の連携を図っております。
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続について
当社の内部監査は内部監査室が担当しております。
内部監査室の人員は、部門長と担当者3名の合計4名で構成されております。
内部監査は年間計画に基づいて業務執行部門の監査を行い、必要に応じて対象部門に対し問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。また、過去の監査結果に対する改善状況の確認も行っております。さらに、会社の内部統制の整備、運用状況を日常的に監視すると共に、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。内部監査の結果は、直接社長に報告書が提出されると共に、監査役会でも報告が行われております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査室、監査役及び会計監査人は定期的に打合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森本 泰行
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩瀬 弘典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、2018年6月の監査役会において、会計監査人の選定に関する基本方針として、会社法第340条第1項に定める事項に該当しないこと、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、会計監査人としての監査品質、品質管理、独立性、総合的能力などの観点から、当社の会計監査を遂行する上で問題ないと判断されることを定めております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、定時株主総会に提出する有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任する議案の内容の決定に際し、同監査法人について、4大監査法人の一角を占め監査実績も十分であり、会計監査人としての欠格事由・解任事由にも該当がなく、品質管理の体制も十分で、既に実施してきた任意監査においても監査の品質、監査役・担当部門とのコミュニケーションや経営者との関係において特段の問題も認められないので、当社の会計監査人として選任することについて問題ないとの評価を行っております。
g.最近2事業年度において監査公認会計士等の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案し、監査役会の同意を得て、監査報酬が適切に決定されることに留意しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査報酬について、会計監査人の監査計画、監査業務状況、監査業務時間見積等を勘案の上、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、同意しております。
①監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続き
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の計3名で構成され、全て社外監査役となっております。非常勤監査役のうち1名は公認会計士で、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、もう1名は弁護士で法務に精通しております。常勤監査役の補助使用人としては、兼任のスタッフを2名配置しております。
b.監査役及び監査役会の活動状況
監査役の監査活動については、年間の監査方針及び監査計画に基づき実施しております。監査方針としては、会社の重大損失を未然に防止するための予防監査に重点を置き、会社の健全で持続的安定成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に努めております。
監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するほか、必要に応じて他の重要会議へも出席し、代表取締役を含む取締役との面談や主要な拠点の往査及び主要部門との面談及び稟議書等の重要書類の閲覧等を通じて、全社の状況を把握しつつ監査を行い、必要に応じて改善のための提言等を行っております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況等を踏まえ、各種の会議や往査等の面談については、適宜、ウェブ会議を活用するなどして監査を実施いたしました。また、日本監査役協会の研修会を始め、各種研修会の受講等を通じて研鑽に努めております。
2022年3月期の監査役会の状況は以下のとおりです。
| 監査役 氏名 | 属性 | 出席状況(出席率) |
| 二宮 嘉世 | 社外監査役 常勤 | 定時監査役会13回中13回出席(100%) |
| 北田 純也 | 社外監査役 非常勤 | 定時監査役会13回中13回出席(100%) |
| 荒木 俊馬 | 社外監査役 非常勤 | 定時監査役会13回中13回出席(100%) |
監査役会は、毎月1回の定例会議のほか、必要に応じて、適宜、監査役間で情報交換、意見交換等を行っております。監査役会においては、各監査役の監査に基づき、取締役の意思決定に関する善管注意義務、忠実義務等の履行状況を含む職務執行状況、内部統制システムの整備・運営状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討を行っております。当事業年度における監査役会の決議事項は7件、協議事項は1件、審議事項は2件、報告事項は63件及びその他の連絡事項は7件でした。
c.会計監査人、内部監査部門及び社外取締役との連携
会計監査人と監査役とは、当事業年度に関する会合を6回実施し、「監査上の主要な検討事項」についても意見交換を行う等、連携を密にしております。これらの会合には、内部監査部門も参加して、三様監査会合を行い、意見交換、情報交換を行っております。
内部監査部門は、社長、取締役会に加え、監査役会に対しても直接報告を行う体制としており、内部監査部門の監査計画についても事前協議を通じて監査役の監査計画と調整を行い、必要に応じて共同の監査を行う等、連携を密にして、監査の効率性、実効性を高めるよう努めております。
社外取締役と監査役は、原則として、四半期ごとに会合を開き、経営課題等について相互に意見交換を行うことで、監督と監査の連携を図っております。
②内部監査の状況
a.内部監査の組織、人員及び手続について
当社の内部監査は内部監査室が担当しております。
内部監査室の人員は、部門長と担当者3名の合計4名で構成されております。
内部監査は年間計画に基づいて業務執行部門の監査を行い、必要に応じて対象部門に対し問題点の指摘、改善の指導、助言などを行っております。また、過去の監査結果に対する改善状況の確認も行っております。さらに、会社の内部統制の整備、運用状況を日常的に監視すると共に、問題点の把握、指摘、改善勧告を行っております。内部監査の結果は、直接社長に報告書が提出されると共に、監査役会でも報告が行われております。
b.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携について
内部監査室、監査役及び会計監査人は定期的に打合せを行い、監査状況などについて情報交換を行うなど連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
6年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 森本 泰行
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩瀬 弘典
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、会計士試験合格者等3名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、2018年6月の監査役会において、会計監査人の選定に関する基本方針として、会社法第340条第1項に定める事項に該当しないこと、会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けていないこと、会計監査人としての監査品質、品質管理、独立性、総合的能力などの観点から、当社の会計監査を遂行する上で問題ないと判断されることを定めております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、定時株主総会に提出する有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選任する議案の内容の決定に際し、同監査法人について、4大監査法人の一角を占め監査実績も十分であり、会計監査人としての欠格事由・解任事由にも該当がなく、品質管理の体制も十分で、既に実施してきた任意監査においても監査の品質、監査役・担当部門とのコミュニケーションや経営者との関係において特段の問題も認められないので、当社の会計監査人として選任することについて問題ないとの評価を行っております。
g.最近2事業年度において監査公認会計士等の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に基づく報酬 (百万円) |
| 43 | - | 43 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めてはおりませんが、監査公認会計士等の独立性を保ちながら、当社の規模や業務の特性、監査日数などの要素を勘案し、監査役会の同意を得て、監査報酬が適切に決定されることに留意しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査報酬について、会計監査人の監査計画、監査業務状況、監査業務時間見積等を勘案の上、実効性のある適切な品質の監査を受ける観点から妥当な水準と判断し、同意しております。