訂正有価証券報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,418百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に利益の積み上げと株式の発行により現金及び預金が181百万円増加したこと、新型コロナウィルスの拡大により3月の売上が減少したことに伴い、売掛金が99百万円減少したこと、および減価償却等により固定資産が26百万円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は443百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。これは主に前事業年度に行ったシステム投資費用等の支払いにより未払金が64百万円減少したこと、3月の売上減少に伴い仕入も減少したことにより買掛金が63百万円減少したこと、および未払法人税等が21百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は975百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が81百万円増加したこと、株式発行により資本金が27百万円増加したこと、および株式発行により資本準備金が27百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となる一方で、国際情勢の不安定化に伴い企業収益に陰りが見えること、一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、消費税増税の影響や人口減少社会到来に対する不安の高まりなどから、先行き不透明感も高まってきておりました。食品流通業界におきましては、前述のとおり一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、運送費値上げや原材料価格の高騰、台風などの自然災害による甚大な被害の発生、人手不足に伴う人件費等のコストの上昇、消費者の生活防衛・節約志向が根強く個人消費の下押し圧力が強まっていることなどから、厳しい環境が続きました。そして、2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う外出自粛・休業要請などから、食品流通業界を含む、日本経済全体が未曽有の危機的状況に陥っており、現在も先行きは極めて不透明な状態であります。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えるべく、年2回のカタログ発刊と随時発刊の小冊子により魅力ある商品をお客様へご案内すると共に、年中無休の365日受注・出荷によりお客様の利便性向上に取り組んで参りました。特にお客様が閉店後でも注文できるよう、休日を含めて深夜2時までお電話にてご注文やお問い合わせを頂ける体制を敷いていることや、WEBサイトにより24時間・365日ご注文頂けること、冷凍・冷蔵・常温といった3温度帯に対応した幅広い商品ラインナップを取り揃えていることはお客様よりご好評を頂いております。
また、当社では将来的な更なる事業発展を目指し、経営体制および管理体制を大幅拡充すると共に、効率的な通販ビジネスを支える基幹システムの入れ替えを実施し、顧客向けWEBサイトの刷新を進めてきております。これらの先行投資的支出に伴い減価償却費が増加しておりますが、これらの先行投資により大幅に魅力度を上げた顧客向けWEBサイトやサービスが寄与し、事前の想定を上回るペースで新規顧客を獲得することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,073百万円(前事業年度比0.3%増)、営業利益は152百万円(同8.4%増)、経常利益は153百万円(同8.5%増)、当期純利益は105百万円(同4.9%減)となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は601百万円と前事業年度末に比べ181百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは187百万円の収入(前事業年度は154百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益153百万円、売上債権の減少99百万円、減価償却費60百万円、未払金の減少64百万円および仕入債務の減少63百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出(前事業年度は238百万円の支出)となりました。これは主に基幹システムとECサイトの改修による無形固定資産の取得による支出29百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の収入(前事業年度は13百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入55百万円および配当金の支払額23百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は4,073百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは2019年2月にリリースした新基幹システムによるサービス拡充と、同時にリリースした利便性の高い新ECサイトなどで新規顧客獲得を進め、前事業年度比で顧客店舗数が8.5%増加したことなどによるものです。顧客店舗数の増加に比べて売上高の増加幅が小さい主な理由は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、2020年3月の売上が急減したことであります。
(売上原価、売上総利益)
売上高の増加により、売上原価は2,701百万円(前年同期比0.2%増)となり、売上総利益は1,372百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期にシステム導入をしたことに伴い減価償却費が30百万円増加したこと、前期システム導入に伴い業務委託費などのコストが58百万円減少したこと、上場一時費用の発生により支払手数料などのコストが17百万円増加したことなどから、1,220百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益は152百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益率は3.7%(前年同期比0.2Pt増)となりました。
(営業外収益、経常利益)
営業外収益は、1百万円(前年同期比13.5%増)となり、経常利益は153百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税等を48百万円(前年同期比55.8%増)計上したことから、当期純利益は105百万円(前年同期比4.9%減)となりました。なお、法人税等の前年同期比増加幅が大きい要因は、前事業年度においては中小企業経営強化税制の適用により法人税等が減少していたことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、全て営業活動により得られた資金を運転資金、基幹システム改修等に係る設備資金等に充当しております。
⑤ 重要な経営指標について
重要な経営指標の実績は次のとおりであります。今後もWEBを中心に新規顧客獲得を進め、売上高の伸長を図ると共に、経営の効率化を進め、利益性の改善に取り組んでまいります。
(※1)上記顧客店舗数は当該事業年度の各月に購入があった顧客店舗数の平均であります。また、上記顧客店舗数には代理店経由で販売している顧客店舗は含めておりません。代理店経由で販売している顧客店舗数を含めると、顧客店舗数は約1万店舗となります。
(※2)新規顧客店舗数は当該事業年度に初購入があった顧客の月別店舗数を平均したものであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,418百万円となり、前事業年度末に比べ42百万円増加いたしました。これは主に利益の積み上げと株式の発行により現金及び預金が181百万円増加したこと、新型コロナウィルスの拡大により3月の売上が減少したことに伴い、売掛金が99百万円減少したこと、および減価償却等により固定資産が26百万円減少したことによるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は443百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。これは主に前事業年度に行ったシステム投資費用等の支払いにより未払金が64百万円減少したこと、3月の売上減少に伴い仕入も減少したことにより買掛金が63百万円減少したこと、および未払法人税等が21百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は975百万円となり、前事業年度末に比べ137百万円増加しました。これは主に当期純利益の計上等により利益剰余金が81百万円増加したこと、株式発行により資本金が27百万円増加したこと、および株式発行により資本準備金が27百万円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となる一方で、国際情勢の不安定化に伴い企業収益に陰りが見えること、一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、消費税増税の影響や人口減少社会到来に対する不安の高まりなどから、先行き不透明感も高まってきておりました。食品流通業界におきましては、前述のとおり一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、運送費値上げや原材料価格の高騰、台風などの自然災害による甚大な被害の発生、人手不足に伴う人件費等のコストの上昇、消費者の生活防衛・節約志向が根強く個人消費の下押し圧力が強まっていることなどから、厳しい環境が続きました。そして、2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う外出自粛・休業要請などから、食品流通業界を含む、日本経済全体が未曽有の危機的状況に陥っており、現在も先行きは極めて不透明な状態であります。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えるべく、年2回のカタログ発刊と随時発刊の小冊子により魅力ある商品をお客様へご案内すると共に、年中無休の365日受注・出荷によりお客様の利便性向上に取り組んで参りました。特にお客様が閉店後でも注文できるよう、休日を含めて深夜2時までお電話にてご注文やお問い合わせを頂ける体制を敷いていることや、WEBサイトにより24時間・365日ご注文頂けること、冷凍・冷蔵・常温といった3温度帯に対応した幅広い商品ラインナップを取り揃えていることはお客様よりご好評を頂いております。
また、当社では将来的な更なる事業発展を目指し、経営体制および管理体制を大幅拡充すると共に、効率的な通販ビジネスを支える基幹システムの入れ替えを実施し、顧客向けWEBサイトの刷新を進めてきております。これらの先行投資的支出に伴い減価償却費が増加しておりますが、これらの先行投資により大幅に魅力度を上げた顧客向けWEBサイトやサービスが寄与し、事前の想定を上回るペースで新規顧客を獲得することができました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,073百万円(前事業年度比0.3%増)、営業利益は152百万円(同8.4%増)、経常利益は153百万円(同8.5%増)、当期純利益は105百万円(同4.9%減)となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は601百万円と前事業年度末に比べ181百万円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは187百万円の収入(前事業年度は154百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益153百万円、売上債権の減少99百万円、減価償却費60百万円、未払金の減少64百万円および仕入債務の減少63百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは36百万円の支出(前事業年度は238百万円の支出)となりました。これは主に基幹システムとECサイトの改修による無形固定資産の取得による支出29百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の収入(前事業年度は13百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入55百万円および配当金の支払額23百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 業務用食材通販事業(百万円) | 2,736 | 101.1 |
| 合計(百万円) | 2,736 | 101.1 |
(注)1.当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 国分グループ本社株式会社 | 1,188 | 43.9 | 1,174 | 42.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 業務用食材通販事業(百万円) | 4,073 | 100.3 |
| 合計(百万円) | 4,073 | 100.3 |
(注)1.当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社カクヤス | 800 | 19.7 | 652 | 16.0 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
売上高は4,073百万円(前年同期比0.3%増)となりました。これは2019年2月にリリースした新基幹システムによるサービス拡充と、同時にリリースした利便性の高い新ECサイトなどで新規顧客獲得を進め、前事業年度比で顧客店舗数が8.5%増加したことなどによるものです。顧客店舗数の増加に比べて売上高の増加幅が小さい主な理由は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、2020年3月の売上が急減したことであります。
(売上原価、売上総利益)
売上高の増加により、売上原価は2,701百万円(前年同期比0.2%増)となり、売上総利益は1,372百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前期にシステム導入をしたことに伴い減価償却費が30百万円増加したこと、前期システム導入に伴い業務委託費などのコストが58百万円減少したこと、上場一時費用の発生により支払手数料などのコストが17百万円増加したことなどから、1,220百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益は152百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益率は3.7%(前年同期比0.2Pt増)となりました。
(営業外収益、経常利益)
営業外収益は、1百万円(前年同期比13.5%増)となり、経常利益は153百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
(法人税等、当期純利益)
法人税等を48百万円(前年同期比55.8%増)計上したことから、当期純利益は105百万円(前年同期比4.9%減)となりました。なお、法人税等の前年同期比増加幅が大きい要因は、前事業年度においては中小企業経営強化税制の適用により法人税等が減少していたことによるものであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、全て営業活動により得られた資金を運転資金、基幹システム改修等に係る設備資金等に充当しております。
⑤ 重要な経営指標について
重要な経営指標の実績は次のとおりであります。今後もWEBを中心に新規顧客獲得を進め、売上高の伸長を図ると共に、経営の効率化を進め、利益性の改善に取り組んでまいります。
| 重要な経営指標 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 実績(年間) | 前年同期比 | 実績(年間) | 前年同期比 | |
| 売上高(百万円) | 4,061 | 100.6% | 4,073 | 100.3% |
| 売上高営業利益率(%) | 3.5 | +0.9Pt | 3.7 | +0.2Pt |
| 顧客店舗数 ※1 | 7,988 | 103.0% | 8,668 | 108.5% |
| 新規顧客店舗数 ※1、2 | 1,013 | 131.9% | 1,127 | 111.3% |
| 新規顧客WEB経由獲得率(%) | 69.6 | +6.1Pt | 85.3 | +15.7Pt |
(※1)上記顧客店舗数は当該事業年度の各月に購入があった顧客店舗数の平均であります。また、上記顧客店舗数には代理店経由で販売している顧客店舗は含めておりません。代理店経由で販売している顧客店舗数を含めると、顧客店舗数は約1万店舗となります。
(※2)新規顧客店舗数は当該事業年度に初購入があった顧客の月別店舗数を平均したものであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
