四半期報告書-第9期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、極めて厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、厳しい環境に立たされている飲食店の皆様のお力になれるよう、送料無料となる購入金額基準を従来の6千円から3千円に引き下げることで、小口発注を行いやすくすると共に、お客様の食品ロスの可能性を低減できるようにするなど、お客様を支える活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、6月にご購入頂いたお客様の店舗数は前年6月比で100%まで回復するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持に成功しております。ただし、お客様が1ヶ月に当社から購入する量は前年同月並みには戻っておりませんので、売上高の前年同月比を月別で見ますと、4月は前年同月比67.2%減の32.8%、緊急事態宣言が解除された5月は55.7%減の44.3%、顧客店舗数は前年同月並みまで戻った6月は26.8%減の73.2%となっております。
以上の結果、当社の当第1四半期累計期間における経営成績は、売上高508百万円、営業損失△66百万円、経常損失△66百万円、四半期純損失△43百万円となりました。
なお、当社は業務用食材通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は974百万円と前事業年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは新型コロナウィルス感染拡大に伴い、6月の売上高が3月比で大きく減少した結果、売掛金が104百万円減少したこと、税金支払いおよび赤字などにより現金及び預金が78百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
固定資産は261百万円と前事業年度末に比べ16百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が23百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,236百万円となり、前事業年度末に比べ181百万円減少いたしました。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は298百万円と前事業年度末に比べ132百万円減少いたしました。これは新型コロナウィルスの感染拡大などから5月および6月の売上高が減少したことに伴い、この期間における仕入も減少し、買掛金が87百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
また、固定負債は12百万円と前事業年度末より変動はございませんでした。
この結果、負債合計は311百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円の減少となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は925百万円と前事業年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは赤字および配当支払などにより利益剰余金が50百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請に伴い大きく減少し、当第1四半期累計期間における売上高は前年同期比50.8%減となりました。
(7)主要な設備
当第1四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社は新型コロナウィルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言、外出自粛要請、休業要請などから、大きく経営成績を悪化させております。足元は緊急事態宣言や各種要請の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではありますが、今後の新型コロナウィルスの感染拡大状況、長期化状況、政府等からの休業要請などがあった場合、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性がございます。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の現金及び預金は当第1四半期会計期間末においても523百万円と、事業規模に比べて厚めの資金を確保できており、仮に新型コロナウィルスの感染拡大状況が長期化したとしても事業運営上問題ない水準を確保できる見通しであります。