四半期報告書-第10期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言・外出自粛要請・休業要請などから、特に8月及び9月において極めて厳しい環境となりましたが、9月末の緊急事態宣言の解除を受け、10月以降は概ね回復傾向となりました。しかしながら、2022年1月からは再び感染拡大局面に入り、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、厳しい環境に立たされている飲食店の皆様のお力になれるよう、食材管理に寄与する小パック商品や、調理の手間を削減する手間なし商品の拡充、緊急事態宣言明けには仕入応援キャンペーンを実施するなど、お客様を支える活動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、10月にはご購入頂いたお客様の店舗数が過去最高となり、11月・12月も過去最高を更新するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大に成功しました。ただし、お客様の月間購入額はコロナ前の水準には戻っていないこともあり、売上高の前年同月比は下表のとおりとなっております。

	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
売上高前年同月比	196.4%	113.5%	90.8%	91.2%	72.1%	69.5%	103.0%	118.3%	137.5%

以上の結果、当社の当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高2,290百万円(前年同期比5.2%増)、営業損失△35百万円(前年同期営業損失△72百万円)、経常損失△33百万円(前年同期経常損失△66百万円)、四半期純損失△21百万円(前年同期四半期純損失△43百万円)となりました。
なお、当社は業務用食材通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,250百万円と前事業年度末に比べ232百万円増加いたしました。これは12月末が銀行休業日であったため、月末入金の一部が翌月初入金となったことに伴い現金及び預金が82百万円減少したこと、12月の売上高が3月比で大きく増加したことにより売掛金が214百万円増加したこと、年末年始の休暇に備えて在庫を積み増したことに伴い商品及び製品が95百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は224百万円と前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が11百万円増加したこと、無形固定資産が減価償却などにより11百万円減少したこと、有形固定資産が減価償却などにより5百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,475百万円となり、前事業年度末に比べ227百万円増加いたしました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は575百万円と前事業年度末に比べ246百万円増加いたしました。これは主に、12月の売上高が3月比で大きく増加したことに伴い、この期間における仕入も増加し、買掛金が226百万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は15百万円と前事業年度末に比べ1百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は591百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は883百万円と前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは四半期純損失の計上などにより利益剰余金が21百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言・外出自粛要請・休業要請などに伴い大きく影響を受けたものの、緊急事態宣言が解除された2021年10月以降は回復傾向にあることなどから、当第3四半期累計期間における売上高は前年同期比5.2%増となりました。
(7)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言・外出自粛要請・休業要請などから、大きく経営成績を悪化させております。2021年10月以降は緊急事態宣言や各種要請の解除を受けて売上・利益ともに回復傾向ではありましたが、2022年1月からは再び新型コロナウイルスの感染拡大局面に入っております。今後、想定以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済環境の更なる悪化を招く場合や、コロナ後の事業環境が大きく変化する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性がございます。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の現金及び預金は当第3四半期会計期間末においても394百万円と、事業規模に比べて厚めの資金を確保できており、仮に新型コロナウイルスの感染拡大状況が長期化したとしても事業運営上問題ない水準を確保できる見通しであります。