有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状態の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,375,640千円となり、前事業年度末に比べ99,271千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが185,994千円増加し、現金及び預金が97,290千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は537,871千円となり、前事業年度末に比べ1,082千円増加いたしました。これは主に未払金が39,693千円増加し、買掛金が26,299千円、未払法人税等が12,192千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は837,768千円となり、前事業年度末に比べ98,188千円増加いたしました。これは当期純利益を計上したこと等により利益剰余金が98,188千円増加したことによるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,590,648千円となり、前事業年度末に比べ215,007千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が89,235千円、売掛金が81,010千円、商品及び製品が54,568千増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は665,181千円となり、前事業年度末に比べ127,310千円増加いたしました。これは主に買掛金が125,562千円増加したことによるものであります。(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は925,466千円と前事業年度末に比べ87,697千円増加いたしました。これは四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が87,697千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となる一方、地震や豪雨、台風などの自然災害の発生による地域経済に影響が出たエリアがあることや、消費税増税や人口減少社会到来に対する不安の高まりなどから、先行き不透明感も高まってきております。食品流通業界におきましては、訪日外国人観光客の増加を背景に外食売上が堅調に推移する一方、運送費値上げや原材料価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費の上昇、節約志向の強まりなどを受けて個人消費の下押し圧力が強まってきたことから、厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えるべく、年2回のカタログ発刊と随時発刊の小冊子により魅力ある商品をお客様へご案内すると共に、年中無休の365日受注・出荷によりお客様の利便性向上に取り組んで参りました。特にお客様が閉店後でも注文できるよう、休日を含めて深夜2時までお電話頂ける体制を敷いていることや、冷凍・冷蔵・常温といった3温度帯に対応した幅広い商品ラインナップを取り揃えていることは、お客様よりご好評を頂いております。
また、当社では将来的な更なる事業発展を目指し、経営体制および管理体制を大幅拡充すると共に、効率的な通販ビジネスを支える基幹システムの入れ替えや顧客向けECサイトの刷新を進めて参りました。
以上の結果、当社の当事業年度における経営成績は、売上高4,061,156千円(前年同期比0.6%増)、営業利益140,325千円(前年同期比34.5%増)、経常利益141,538千円(前年同期比32.4%増)、当期純利益110,418千円(前年同期比215.6%増)となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となる一方で、国際情勢の不安定化に伴い企業収益に陰りが見えること、一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、消費税増税の影響や人口減少社会到来に対する不安の高まりなどから、先行き不透明感も高まってきております。食品流通業界におきましては、前述のとおり一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、運送費値上げや原材料価格の高騰、台風などの自然災害による甚大な被害の発生、人手不足に伴う人件費等のコストの上昇、消費者の生活防衛・節約志向が根強く個人消費の下押し圧力が強まっていることなどから、厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えるべく、年2回のカタログ発刊と随時発刊の小冊子により魅力ある商品をお客様へご案内すると共に、年中無休の365日受注・出荷によりお客様の利便性向上に取り組んで参りました。特にお客様が閉店後でも注文できるよう、休日を含めて深夜2時までお電話にてご注文やお問い合わせを頂ける体制を敷いていることや、WEBサイトにより24時間・365日ご注文頂けること、冷凍・冷蔵・常温といった3温度帯に対応した幅広い商品ラインナップを取り揃えていることはお客様よりご好評を頂いております。
また、当社では将来的な更なる事業発展を目指し、経営体制および管理体制を大幅拡充すると共に、効率的な通販ビジネスを支える基幹システムの入れ替えを実施し、顧客向けWEBサイトの刷新を進めてきております。これらの先行投資的支出に伴い減価償却費が増加しておりますが、これらの先行投資により大幅に魅力度を上げた顧客向けWEBサイトやサービスが寄与し、事前の想定を上回るペースで新規顧客を獲得できてきております。
以上の結果、当社の当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高3,181,158千円、営業利益169,130千円、経常利益169,954千円、四半期純利益111,167千円となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は419,822千円と前事業年度末に比べ97,290千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは154,292千円の収入(前事業年度は130,340千円の収入)となりました。主として税引前当期純利益141,538千円、減価償却費30,096千円及び法人税等の支払額49,129千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは238,486千円の支出(前事業年度は37,229千円の支出)となりました。これは主に、新基幹システムの開発と新ECサイト構築による無形固定資産の取得による支出201,005千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは13,097千円の支出(前事業年度は21,720千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額12,230千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度及び第8期第3四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(売上高)
売上高は4,061,156千円(前年同期比0.6%増)となりました。これはECサイトリニューアルやWEB広告などで新規顧客獲得を進め、前事業年度比で顧客店舗数が3.0%増加したことなどによるものです。
(売上原価、売上総利益)
売上高の増加と配送費値上げに備えた販売価格の値上げによる収益性の向上により、売上原価は2,696,290千円(前年同期比3.7%減)となり、売上総利益は1,364,865千円(前年同期比10.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、WEB広告を中心とした広告宣伝費が38,705千円増加したこと、新基幹システム稼働と新ECサイト構築により減価償却費が26,061千円増加したこと、及び顧客店舗数の増加と配送費の値上げから、荷造運賃が37,389千円増加したことなどから、1,224,540千円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は140,325千円(前年同期比34.5%増)、営業利益率は3.5%(前年同期比0.9Pt増)となりました。
(営業外収益、経常利益)
営業外収益は、主に償却債権取立益等が1,082千円減少したことなどにより1,212千円(前年同期比52.7%減)となり、経常利益は141,538千円(前年同期比32.4%増)となりました。
(特別損失、法人税等、当期純利益)
特別損失については、前事業年度は6,373千円計上しておりましたが、当事業年度は計上しておりません。また、中小企業経営強化税制等の適用により税控除を受けた法人税等を31,119千円(前年同期比52.5%減)計上したことから、当期純利益は110,418千円(前年同期比215.6%増)となりました。なお、当期純利益の前年同期比増益幅が大きい要因は、当事業年度の税引前当期純利益の増加及び中小企業経営強化税制の適用による法人税等の減少のほか、前事業年度においては税務上損金否認されるのれん償却89,594千円が発生していたことから、法人税等が前年同期比で減少したことがあります。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
売上高は3,181,158千円となりました。これは2019年2月より稼働開始した新ECサイトによる集客力向上と、同時に稼働開始した新基幹システムによる顧客利便性向上などが新規顧客獲得に大きく寄与し、前年同期比で顧客店舗数が8.4%増加したことなどによるものです。
(売上原価、売上総利益)
売上高の増加と収益性の改善により、売上原価は2,107,544千円となり、売上総利益は1,073,614千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、新基幹システム稼働と新ECサイト構築により減価償却費が44,654千円となったこと、自社システムである新基幹システムの完成に伴いシステム利用料が発生しなくなったことから業務委託費が215,523千円となったことなどから、904,483千円となり、営業利益は169,130千円、営業利益率は5.3%となりました。
(営業外収益、経常利益)
営業外収益は、主に償却債権取立益等を222千円計上したことにより824千円となり、経常利益は169,954千円となりました。
(法人税等、当期純利益)
税引前当期純利益は169,954千円となり、法人税等は58,787千円となったことから、四半期純利益は111,167千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、全て営業活動により得られた資金を運転資金、基幹システム改修等に係る設備資金等に充当しております。
⑤ 重要な経営指標について
重要な経営指標の実績は次のとおりであります。今後もWEBを中心に新規顧客獲得を進め、売上高の伸長を図ると共に、経営の効率化を進め、利益性の改善に取り組んでまいります。
(※1)上記顧客店舗数は当該事業年度の各月に購入があった顧客店舗数の平均であります。また、上記顧客店舗数には代理店経由で販売している顧客店舗は含めておりません。代理店経由で販売している顧客店舗数を含めると、顧客店舗数は約1万店舗となります。
(※2)新規顧客店舗数は当該事業年度に初購入があった顧客の月別店舗数を平均したものであります。
(※3)第8期第3四半期累計期間の前年同期比は2018年4月1日から2018年12月31日までの実績との比較を表示しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状態の概要は以下のとおりです。なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,375,640千円となり、前事業年度末に比べ99,271千円増加いたしました。これは主にソフトウエアが185,994千円増加し、現金及び預金が97,290千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は537,871千円となり、前事業年度末に比べ1,082千円増加いたしました。これは主に未払金が39,693千円増加し、買掛金が26,299千円、未払法人税等が12,192千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は837,768千円となり、前事業年度末に比べ98,188千円増加いたしました。これは当期純利益を計上したこと等により利益剰余金が98,188千円増加したことによるものであります。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は1,590,648千円となり、前事業年度末に比べ215,007千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が89,235千円、売掛金が81,010千円、商品及び製品が54,568千増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は665,181千円となり、前事業年度末に比べ127,310千円増加いたしました。これは主に買掛金が125,562千円増加したことによるものであります。(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は925,466千円と前事業年度末に比べ87,697千円増加いたしました。これは四半期純利益を計上したこと等により利益剰余金が87,697千円増加したことによるものです。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となる一方、地震や豪雨、台風などの自然災害の発生による地域経済に影響が出たエリアがあることや、消費税増税や人口減少社会到来に対する不安の高まりなどから、先行き不透明感も高まってきております。食品流通業界におきましては、訪日外国人観光客の増加を背景に外食売上が堅調に推移する一方、運送費値上げや原材料価格の高騰、人手不足とそれに伴う人件費の上昇、節約志向の強まりなどを受けて個人消費の下押し圧力が強まってきたことから、厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えるべく、年2回のカタログ発刊と随時発刊の小冊子により魅力ある商品をお客様へご案内すると共に、年中無休の365日受注・出荷によりお客様の利便性向上に取り組んで参りました。特にお客様が閉店後でも注文できるよう、休日を含めて深夜2時までお電話頂ける体制を敷いていることや、冷凍・冷蔵・常温といった3温度帯に対応した幅広い商品ラインナップを取り揃えていることは、お客様よりご好評を頂いております。
また、当社では将来的な更なる事業発展を目指し、経営体制および管理体制を大幅拡充すると共に、効率的な通販ビジネスを支える基幹システムの入れ替えや顧客向けECサイトの刷新を進めて参りました。
以上の結果、当社の当事業年度における経営成績は、売上高4,061,156千円(前年同期比0.6%増)、営業利益140,325千円(前年同期比34.5%増)、経常利益141,538千円(前年同期比32.4%増)、当期純利益110,418千円(前年同期比215.6%増)となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
当第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日)におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調となる一方で、国際情勢の不安定化に伴い企業収益に陰りが見えること、一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、消費税増税の影響や人口減少社会到来に対する不安の高まりなどから、先行き不透明感も高まってきております。食品流通業界におきましては、前述のとおり一部の国からの訪日外国人観光客が急減していること、運送費値上げや原材料価格の高騰、台風などの自然災害による甚大な被害の発生、人手不足に伴う人件費等のコストの上昇、消費者の生活防衛・節約志向が根強く個人消費の下押し圧力が強まっていることなどから、厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えるべく、年2回のカタログ発刊と随時発刊の小冊子により魅力ある商品をお客様へご案内すると共に、年中無休の365日受注・出荷によりお客様の利便性向上に取り組んで参りました。特にお客様が閉店後でも注文できるよう、休日を含めて深夜2時までお電話にてご注文やお問い合わせを頂ける体制を敷いていることや、WEBサイトにより24時間・365日ご注文頂けること、冷凍・冷蔵・常温といった3温度帯に対応した幅広い商品ラインナップを取り揃えていることはお客様よりご好評を頂いております。
また、当社では将来的な更なる事業発展を目指し、経営体制および管理体制を大幅拡充すると共に、効率的な通販ビジネスを支える基幹システムの入れ替えを実施し、顧客向けWEBサイトの刷新を進めてきております。これらの先行投資的支出に伴い減価償却費が増加しておりますが、これらの先行投資により大幅に魅力度を上げた顧客向けWEBサイトやサービスが寄与し、事前の想定を上回るペースで新規顧客を獲得できてきております。
以上の結果、当社の当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高3,181,158千円、営業利益169,130千円、経常利益169,954千円、四半期純利益111,167千円となりました。
なお、当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は419,822千円と前事業年度末に比べ97,290千円減少しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは154,292千円の収入(前事業年度は130,340千円の収入)となりました。主として税引前当期純利益141,538千円、減価償却費30,096千円及び法人税等の支払額49,129千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは238,486千円の支出(前事業年度は37,229千円の支出)となりました。これは主に、新基幹システムの開発と新ECサイト構築による無形固定資産の取得による支出201,005千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは13,097千円の支出(前事業年度は21,720千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額12,230千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
当事業年度及び第8期第3四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 業務用食材通販事業(千円) | 2,705,788 | 95.6 | 2,183,601 |
| 合計(千円) | 2,705,788 | 95.6 | 2,183,601 |
(注)1.当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績の総仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国分グループ本社株式会社 | 1,223,053 | 43.2 | 1,188,074 | 43.9 | 950,902 | 43.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
当事業年度及び第8期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | |
| 業務用食材通販事業(千円) | 4,061,156 | 100.6 | 3,181,158 |
| 合計(千円) | 4,061,156 | 100.6 | 3,181,158 |
(注)1.当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであります。
2.最近2事業年度及び第8期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社カクヤス | 867,809 | 21.5 | 800,422 | 19.7 | 524,026 | 16.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(売上高)
売上高は4,061,156千円(前年同期比0.6%増)となりました。これはECサイトリニューアルやWEB広告などで新規顧客獲得を進め、前事業年度比で顧客店舗数が3.0%増加したことなどによるものです。
(売上原価、売上総利益)
売上高の増加と配送費値上げに備えた販売価格の値上げによる収益性の向上により、売上原価は2,696,290千円(前年同期比3.7%減)となり、売上総利益は1,364,865千円(前年同期比10.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、WEB広告を中心とした広告宣伝費が38,705千円増加したこと、新基幹システム稼働と新ECサイト構築により減価償却費が26,061千円増加したこと、及び顧客店舗数の増加と配送費の値上げから、荷造運賃が37,389千円増加したことなどから、1,224,540千円(前年同期比8.1%増)となり、営業利益は140,325千円(前年同期比34.5%増)、営業利益率は3.5%(前年同期比0.9Pt増)となりました。
(営業外収益、経常利益)
営業外収益は、主に償却債権取立益等が1,082千円減少したことなどにより1,212千円(前年同期比52.7%減)となり、経常利益は141,538千円(前年同期比32.4%増)となりました。
(特別損失、法人税等、当期純利益)
特別損失については、前事業年度は6,373千円計上しておりましたが、当事業年度は計上しておりません。また、中小企業経営強化税制等の適用により税控除を受けた法人税等を31,119千円(前年同期比52.5%減)計上したことから、当期純利益は110,418千円(前年同期比215.6%増)となりました。なお、当期純利益の前年同期比増益幅が大きい要因は、当事業年度の税引前当期純利益の増加及び中小企業経営強化税制の適用による法人税等の減少のほか、前事業年度においては税務上損金否認されるのれん償却89,594千円が発生していたことから、法人税等が前年同期比で減少したことがあります。
第8期第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
売上高は3,181,158千円となりました。これは2019年2月より稼働開始した新ECサイトによる集客力向上と、同時に稼働開始した新基幹システムによる顧客利便性向上などが新規顧客獲得に大きく寄与し、前年同期比で顧客店舗数が8.4%増加したことなどによるものです。
(売上原価、売上総利益)
売上高の増加と収益性の改善により、売上原価は2,107,544千円となり、売上総利益は1,073,614千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、新基幹システム稼働と新ECサイト構築により減価償却費が44,654千円となったこと、自社システムである新基幹システムの完成に伴いシステム利用料が発生しなくなったことから業務委託費が215,523千円となったことなどから、904,483千円となり、営業利益は169,130千円、営業利益率は5.3%となりました。
(営業外収益、経常利益)
営業外収益は、主に償却債権取立益等を222千円計上したことにより824千円となり、経常利益は169,954千円となりました。
(法人税等、当期純利益)
税引前当期純利益は169,954千円となり、法人税等は58,787千円となったことから、四半期純利益は111,167千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載しております。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、全て営業活動により得られた資金を運転資金、基幹システム改修等に係る設備資金等に充当しております。
⑤ 重要な経営指標について
重要な経営指標の実績は次のとおりであります。今後もWEBを中心に新規顧客獲得を進め、売上高の伸長を図ると共に、経営の効率化を進め、利益性の改善に取り組んでまいります。
| 重要な経営指標 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | |||
| 実績 (年間) | 前年同期比 | 実績 (年間) | 前年同期比 | 実績 (3Q累計) | 前年同期比 ※3 | |
| 売上高(百万円) | 4,038 | 102.8% | 4,061 | 100.6% | 3,181 | 102.9% |
| 売上高営業利益率(%) | 2.6 | △3.4Pt | 3.5 | +0.9Pt | 5.3 | +1.0Pt |
| 顧客店舗数 ※1 | 7,753 | 102.0% | 7,988 | 103.0% | 8,713 | 108.4% |
| 新規顧客店舗数 ※1、2 | 768 | 100.7% | 1,013 | 131.9% | 966 | 122.0% |
| 新規顧客WEB経由獲得率(%) | 63.5 | +7.6Pt | 69.6 | +6.1Pt | 84.3 | +15.3Pt |
(※1)上記顧客店舗数は当該事業年度の各月に購入があった顧客店舗数の平均であります。また、上記顧客店舗数には代理店経由で販売している顧客店舗は含めておりません。代理店経由で販売している顧客店舗数を含めると、顧客店舗数は約1万店舗となります。
(※2)新規顧客店舗数は当該事業年度に初購入があった顧客の月別店舗数を平均したものであります。
(※3)第8期第3四半期累計期間の前年同期比は2018年4月1日から2018年12月31日までの実績との比較を表示しております。