半期報告書-第41期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日から2026年8月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格の高止まりや為替相場の変動に伴う輸入コストの上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
物流業界におきましても、EC市場の拡大に伴う物流量の増加が継続する一方、生産年齢人口の減少による深刻な人手不足、および「物流2024年問題」に端を発した輸送能力の不足が喫緊の課題となっており、AIやロボティクスを活用した省人化・自動化投資、ならびにDX(デジタルトランスフォーメーション)による業務効率化への需要が急速に高まっております。
このような環境下、当社グループは2026年4月1日に持株会社体制へ移行し、「関通ホールディングス株式会社」として「新生・関通」への進化に向けたスタートを切りました。当中間連結会計期間におきましても、スローガン「ハコからチエへ」のもと、従来の物理的な倉庫スペース(ハコ)の提供から、長年培った現場運用ノウハウと最新テクノロジーを融合させた付加価値(チエ)を収益の源泉とするビジネスモデルへの質的転換を継続して推進してまいりました。
しかしながら、当中間連結会計期間におきましては、物流事業における当社最大シェアの顧客の出荷数量が大幅に減少したことなどが、業績に影響を及ぼしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が10,271,665千円(前年同期比18.6%増)、営業損失は58,911千円(前年同期は営業利益72,615千円)、経常損失は73,981千円(前年同期は経常利益51,491千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は135,986千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益61,991千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客への売上高を表示し、セグメント損益は中間連結損益計算書における営業損益をベースとしております。また、経営資源の最適配分を明確化するため、当中間連結会計期間より、報告セグメントを「物流事業」「システム販売事業」「コマースDX事業」「サイバーセキュリティ事業」「Estate Leasing事業」の5区分へ再編いたしました。具体的にはこれまで株式会社関通内で準備してきた、サイバーガバナンスラボ(CGL)事業(Cyber Governance Lab株式会社)において、自社の知見を活かしたセキュリティ提供ビジネスの本格稼働を進めます。さらに、さらなる事業拡大と専門性の向上を図るため、従来、株式会社関通内の一事業であった受注管理関連業務を新たに「コマースDX事業」として、また、サブリース事業を中心とした物流不動産事業においては「Estate Leasing事業」として、それぞれ独立させております。
以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(物流事業)
物流事業におきましては、EC・通販物流支援サービスを中心に、サイバー攻撃からの復旧を経て、品質及び生産性向上のための改善活動に取り組み、お客様満足度の一層の向上を推進しました。
しかしながら、一部既存顧客の急激な取扱量大幅減に労務費の調整過程に加え、将来成長への賃料増加が顕在化しました。これにより、売上高は前年同期を上回ったものの計画を大きく下回ったほか、倉庫の稼働率低下(空床面積の増加)や労務費等の固定費負担が重く影響し、損益悪化の主な要因となりました。
この結果、物流事業に係る当中間連結会計期間の売上高は9,191,784千円(前年同期比22.8%増)、セグメント損失は191,322千円(前年同期は115,151千円のセグメント損失)となりました。
(システム販売事業)
前期までのITインフォメーション事業が堅実に推移し、事業基盤の強化が進んでおります。
当事業におきましては、ストック収入であるシステム利用料が回復基調を辿るなど、事業基盤の強化が進んでおります。一方で、売上高およびセグメント利益につきましては、前年同期における大型システム開発売上計上の反動に加え、当期における大型案件の要件定義追加(または工程増加)に伴う売上計上時期の期ずれ等により、計画を下回る結果となりました。今後はさらなる収益性の向上と事業拡大に邁進してまいります。
この結果、システム販売事業に係る当中間連結会計期間の売上高は307,989千円(前年同期比40.0%減)、セグメント損失は4,756千円(前年同期は75,421千円のセグメント利益)となりました。
(コマースDX事業)
コマースDX事業におきましては、更なる事業拡大と専門性の向上を図るため、従来他の事業に含まれていた受注管理関連業務を新たに独立させ、体制の強化を図ってまいりました。業績面においては、既存顧客の稼働高が堅調に推移したことに加え、新規顧客数社との取引が開始したことにより、売上高は順調に推移いたしました。セグメント利益につきましても、体制強化に伴うコストを吸収し、利益を確保いたしました。
この結果、コマースDX事業に係る当中間連結会計期間の売上高は116,140千円(前年同期比38.4%増)、セグメント利益は19,351千円(前年同期比38.4%減)となりました。
(サイバーセキュリティ事業)
サイバーセキュリティ事業におきましては、市場需要が極めて堅調に推移したこともあり、当セグメントを開始した第1四半期に続き、当中間連結会計期間におきましてはセグメント利益の黒字を確保いたしました。
この結果、サイバーセキュリティ事業に係る当中間連結会計期間の売上高は16,225千円(前年同期比1,928.2%増)、セグメント利益は1,990千円(前年同期比148.8%増)となりました。
(Estate Leasing事業)
Estate Leasing事業におきましては、主力のサブリース事業が堅調に推移し、売上高・セグメント利益ともに安定的に推移いたしました。
この結果、Estate Leasing事業に係る当中間連結会計期間の売上高は549,362千円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は140,994千円(前年同期比28.1%増)となりました。
[2027年2月期中間期 セグメント別経営成績] (単位:千円,%)

セグメント区分	売上高			セグメント損益(営業損益)
	実績	百分率	前年同期増減率	実績	売上高営業利益率	前年同期増減率
物流事業	9,191,784	89.5	22.8	△191,322	△2.1	-
システム販売事業	307,989	3.0	△40.0	△4,756	△1.5	-
コマースDX事業	116,140	1.1	38.4	19,351	16.7	△38.4
サイバーセキュリティ事業	16,225	0.2	1,928.2	1,990	12.3	148.8
Estate Leasing事業	549,362	5.3	8.1	140,994	25.7	28.1
その他事業	90,163	0.9	32.1	△23,625	△26.2	-
セグメント合計	10,271,665	100.0	18.6	△58,911	△0.6	-

② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は13,073,514千円(前連結会計年度末比1,374,476千円の増加)、負債は11,108,997千円(前連結会計年度末比1,654,053千円の増加)、純資産は1,964,517千円(前連結会計年度末比279,577千円の減少)となりました。
主な増減要因は、次のとおりであります。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は6,472,390千円(前連結会計年度末比738,700千円の増加)となりました。主な要因は、現金及び預金が894,410千円、売掛金が88,184千円増加した一方、有価証券が200,000千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は6,601,124千円(前連結会計年度末比635,776千円の増加)となりました。主な要因は、建設仮勘定が588,946千円、敷金及び保証金が14,961千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,689,897千円(前連結会計年度末比769,415千円の増加)となりました。主な要因は、買掛金が227,068千円、1年内返済予定の長期借入金が230,317千円及びその他流動負債181,789千円が増加したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は6,419,099千円(前連結会計年度末比884,638千円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金が812,270千円増加したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の部の残高は1,964,517千円(前連結会計年度末比279,577千円の減少)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純損失を135,986千円計上したこと、配当金の支払額が
102,046千円あったことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ894,410千円増加し、3,340,302千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は603,424千円(前年同期は388,626千円の資金を獲得)となりました。主な要因は、仕入債務の増加額227,068千円、減価償却費170,596千円、売上債権の減少額185,334千円があった一方で、税金等調整前中間純損失△58,925千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は669,425千円(前年同期は580,156千円の資金を使用)となりました。主な要因は、敷金及び保証金の差入による支出24,735千円、無形固定資産の取得による支出42,621千円、有形固定資産の取得による支出625,227千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は960,411千円(前年同期は1,395,708千円の資金を獲得)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出837,413千円、配当金の支払額102,124千円があった一方で、長期借入れによる収入1,880,000千円、短期借入金の純増額70,000千円があったことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の用途の主なものは、発送運賃費、運送費用及び賃借料等があります。また、設備投資にかかる資金需要としては、物流センターの新設または増床、ソフトウエア開発及びマテハンの導入等があります。
当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、当面は資本市場からの資金調達は行わず、内部留保資金、並びに金融機関からの借入を行うことで、流動性を確保することとしております。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(10)設備の新設、除却等
該当事項はありません。