有価証券報告書-第5期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした貿易摩擦問題や消費税引き上げなどに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外の経済に及ぼす影響が大いに懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2019年の1年間で13歳～69歳の各年齢階層において9割を超えて利用される状況となり、人口普及率は89.8%と高い水準を維持しております。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルネットワーキングサービスの普及率は個人で69.0%(前年比9.0%増)と上昇を続けております。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
(注)数値は総務省「令和元年通信利用動向調査」より引用しております。
こうした環境のもと、当社は、新規取引先の開拓やプロダクトの開発に力を入れることによるRobeeの新規導入先の拡大等の事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,466,028千円(前事業年度比38.0%増加)、営業利益は374,269千円(前事業年度比88.5%増加)、経常利益は364,076千円(前事業年度比86.0%増加)、当期純利益は263,863千円(前事業年度比89.2%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は6,349,163千円(前年同期比37.7%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、売上原価(外注費)等の諸費用が増加したものの、882,148千円(前年同期比104.3%増)となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、Robeeの新規導入先の増加に伴い、売上高は116,864千円(前年同期比54.7%増)となりました。セグメント利益は、人員強化による人件費の増加や広告宣伝費の増加により、26,293千円(前年同期比55.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して967,974千円増加し、2,316,402千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が803,733千円、売掛金が134,345千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して66,809千円減少し、985,218千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が57,824千円増加したものの、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が178,750千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して、1,034,784千円増加し、1,331,184千円となりました。その主な要因は、新規上場に伴う新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加770,920千円、当期純利益を263,863千円計上したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,370,119千円となり、前事業年度末残高に比べ803,733千円増加いたしました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、240,684千円となりました(前事業年度は150,279千円)。これは主に、売上債権の増加により134,345千円、法人税等の支払により60,480千円の支出となった一方で、税引前当期純利益364,076千円、減価償却費7,969千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21,450千円(前事業年度は△27,537千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により2,454千円、無形固定資産の取得により18,990千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、584,499千円(前事業年度は4,699千円)となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入763,249千円となった一方で、借入金の返済により、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)178,750千円を支出したことによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に関する影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載をしております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社は新規取引先の開拓を進めるとともに、自社のプロダクトへの積極投資を行い、事業拡大に向けた取り組みを進めております。
アナリティクスコンサルティング事業においては、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ領域の拡大と深化を進めるとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Web接客ツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした貿易摩擦問題や消費税引き上げなどに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外の経済に及ぼす影響が大いに懸念されるなど、今後の経済動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2019年の1年間で13歳～69歳の各年齢階層において9割を超えて利用される状況となり、人口普及率は89.8%と高い水準を維持しております。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルネットワーキングサービスの普及率は個人で69.0%(前年比9.0%増)と上昇を続けております。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。
(注)数値は総務省「令和元年通信利用動向調査」より引用しております。
こうした環境のもと、当社は、新規取引先の開拓やプロダクトの開発に力を入れることによるRobeeの新規導入先の拡大等の事業拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は6,466,028千円(前事業年度比38.0%増加)、営業利益は374,269千円(前事業年度比88.5%増加)、経常利益は364,076千円(前事業年度比86.0%増加)、当期純利益は263,863千円(前事業年度比89.2%増加)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アナリティクスコンサルティング事業)
当セグメントにおきましては、新規案件の受注が堅調に推移したことにより、売上高は6,349,163千円(前年同期比37.7%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加に伴い、売上原価(外注費)等の諸費用が増加したものの、882,148千円(前年同期比104.3%増)となりました。
(マーケティングテクノロジー事業)
当セグメントにおきましては、Robeeの新規導入先の増加に伴い、売上高は116,864千円(前年同期比54.7%増)となりました。セグメント利益は、人員強化による人件費の増加や広告宣伝費の増加により、26,293千円(前年同期比55.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比較して967,974千円増加し、2,316,402千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が803,733千円、売掛金が134,345千円増加したことによるものです。
(負債)
当事業年度末の負債は、前事業年度末と比較して66,809千円減少し、985,218千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が57,824千円増加したものの、借入金の返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が178,750千円減少したことによるものです。
(純資産)
当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比較して、1,034,784千円増加し、1,331,184千円となりました。その主な要因は、新規上場に伴う新株発行等による資本金及び資本剰余金の増加770,920千円、当期純利益を263,863千円計上したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,370,119千円となり、前事業年度末残高に比べ803,733千円増加いたしました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、240,684千円となりました(前事業年度は150,279千円)。これは主に、売上債権の増加により134,345千円、法人税等の支払により60,480千円の支出となった一方で、税引前当期純利益364,076千円、減価償却費7,969千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21,450千円(前事業年度は△27,537千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により2,454千円、無形固定資産の取得により18,990千円を支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、584,499千円(前事業年度は4,699千円)となりました。これは主に、新規上場に伴う株式の発行による収入763,249千円となった一方で、借入金の返済により、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)178,750千円を支出したことによるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| アナリティクスコンサルティング事業 | 6,349,163 | 37.7 |
| マーケティングテクノロジー事業 | 116,864 | 54.7 |
| 合計 | 6,466,028 | 38.0 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第4期事業年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日) | 第5期事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱クオラス | 199,724 | 4.3 | 864,416 | 13.4 |
| SMBCコンシューマーファイナンス株式会社 | 704,215 | 15.0 | 751,820 | 11.6 |
| 株式会社ランクアップ | 477,463 | 10.2 | 312,072 | 4.8 |
3.主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症に関する影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載をしております。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社は新規取引先の開拓を進めるとともに、自社のプロダクトへの積極投資を行い、事業拡大に向けた取り組みを進めております。
アナリティクスコンサルティング事業においては、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ領域の拡大と深化を進めるとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Web接客ツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
