半期報告書-第10期(2024/05/01-2025/04/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、円安の進行や長期化するウクライナ情勢に起因する原材料価格の高騰により、消費マインドの低下が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてⅮⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2023年に前年比7.8%増の3兆3,330億円(*)となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
* 株式会社電通「2023年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたLTVマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次の通りとなりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高24,850百万円(前年同期比30.0%増)、営業利益2,465百万円(前年同期比23.2%増)、経常利益2,442百万円(前年同期比22.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,366百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(LTVマーケティング事業)
当セグメントにつきましては、昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は24,485百万円(前年同期比28.8%増)、セグメント利益は3,488百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
②財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,536百万円増加し、21,765百万円となりました。その主な要因は、売掛金が1,401百万円、のれんが466百万円、長期貸付金が247百万円及び広告費分割払いの付帯機能提供に伴い未収入金が2,740百万円増加した一方で、現金及び預金が3,604百万円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,485百万円増加し、11,682百万円となりました。その主な要因は、買掛金が1,230百万円、短期借入金が951百万円増加した一方で、未払法人税等が657百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して51百万円増加し、10,082百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を1,366百万円計上したことにより利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得等により1,372百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,723百万円となり、前連結会計年度末残高に比べ3,604百万円減少いたしました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,796百万円となりました(前年同期は1,630百万円の収入)。その主な内訳は、売上債権の増加額1,323百万円、法人税等の支払額1,560百万円、未収入金の増加額2,740百万円があった一方で、仕入債務の増加額1,187百万円、税金等調整前中間純利益2,236百万円の計上があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、988百万円となりました(前年同期は1,871百万円の支出)。その主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出675百万円、貸付けによる支出297百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、819百万円となりました(前年同期は29百万円の収入)。その主な内訳は、自己株式の取得による支出1,556百万円、長期借入金の返済による支出213百万円があった一方で、短期借入金の純増額951百万円があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、72百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。