有価証券報告書-第9期(2023/05/01-2024/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてDⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2023年に前年比7.8%増の3兆3,330億円(*)となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
* 株式会社電通「2023年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたLTVマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高39,405百万円(前年同期比101.2%増)、営業利益3,670百万円(前年同期比69.7%増)、経常利益3,668百万円(前年同期比74.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,282百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(LTVマーケティング事業)
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に新規連結した株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)の業績寄与や既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は39,181百万円(前年同期比101.9%増)、セグメント利益は5,371百万円(前年同期比67.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,572百万円増加し、20,228百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,664百万円、売掛金が376百万円及び投資有価証券が696百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して708百万円増加し、10,197百万円となりました。その主な要因は、買掛金が590百万円、未払法人税等が1,371百万円増加した一方、短期借入金が593百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が452百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,863百万円増加し、10,031百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,282百万円計上したこと及び第三者割当増資等により資本金が295百万円及び資本剰余金が298百万円増加した一方、配当金の支払いにより201百万円、自己株式の取得により693百万円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加し、11,327百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は4,720百万円となりました(前連結会計年度は1,482百万円の獲得)。その主な内訳は、売上債権の増加額318百万円、法人税等の支払額626百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益3,630百万円の計上、貸倒引当金の増加額766百万円、仕入債務の増加額548百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は1,704百万円となりました(前連結会計年度は771百万円の支出)。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出912百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117百万円及び貸付けによる支出850百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は1,350百万円となりました(前連結会計年度は6,854百万円の獲得)。その主な内訳は、株式の発行による収入585百万円があった一方で、短期借入金の純減額593百万円、長期借入金の返済による支出452百万円及び自己株式の取得による支出693百万円であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやX(旧Twitter)、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「LTVマーケティングの進化(深化)」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなLTVマーケティング領域へと事業拡大を図るとともに、③LTVマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。
加えて、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Webホスピタリティツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行等により依然として不透明な状況が続いておりますが、各種政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、持ち直しの動きが続くことが期待されております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてDⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2023年に前年比7.8%増の3兆3,330億円(*)となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあり、当社グループにとって追い風となっております。
* 株式会社電通「2023年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたLTVマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進め、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高39,405百万円(前年同期比101.2%増)、営業利益3,670百万円(前年同期比69.7%増)、経常利益3,668百万円(前年同期比74.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,282百万円(前年同期比45.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(LTVマーケティング事業)
当セグメントにおきましては、前連結会計年度末に新規連結した株式会社ネットマーケティング(現株式会社All Ads)の業績寄与や既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策が奏功した結果、売上高は39,181百万円(前年同期比101.9%増)、セグメント利益は5,371百万円(前年同期比67.8%増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して2,572百万円増加し、20,228百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,664百万円、売掛金が376百万円及び投資有価証券が696百万円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して708百万円増加し、10,197百万円となりました。その主な要因は、買掛金が590百万円、未払法人税等が1,371百万円増加した一方、短期借入金が593百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が452百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,863百万円増加し、10,031百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,282百万円計上したこと及び第三者割当増資等により資本金が295百万円及び資本剰余金が298百万円増加した一方、配当金の支払いにより201百万円、自己株式の取得により693百万円減少したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加し、11,327百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は4,720百万円となりました(前連結会計年度は1,482百万円の獲得)。その主な内訳は、売上債権の増加額318百万円、法人税等の支払額626百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益3,630百万円の計上、貸倒引当金の増加額766百万円、仕入債務の増加額548百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は1,704百万円となりました(前連結会計年度は771百万円の支出)。その主な内訳は、投資有価証券の取得による支出912百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出117百万円及び貸付けによる支出850百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は1,350百万円となりました(前連結会計年度は6,854百万円の獲得)。その主な内訳は、株式の発行による収入585百万円があった一方で、短期借入金の純減額593百万円、長期借入金の返済による支出452百万円及び自己株式の取得による支出693百万円であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| LTVマーケティング事業 | 39,181 | 201.9 |
| その他 | 223 | 120.0 |
| 合計 | 39,405 | 201.2 |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社SBI証券 | ― | ― | 5,257 | 13.3 |
| 株式会社セグメント | 4,039 | 20.6 | ― | ― |
| 株式会社Wrap | 2,540 | 13.0 | ― | ― |
| 株式会社スタイル・エッジ | 2,340 | 11.9 | ― | ― |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 4.会計方針に関する事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやX(旧Twitter)、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「LTVマーケティングの進化(深化)」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなLTVマーケティング領域へと事業拡大を図るとともに、③LTVマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。
加えて、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Webホスピタリティツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
