有価証券報告書-第11期(2025/05/01-2026/04/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、オフライン媒体と比較して投資効率の検証が容易なデジタル媒体への予算シフトが引き続き堅調に推移いたしました。その結果、2025年のインターネット広告市場は前年比10.8%増の4兆459億円(*)となり、日本の広告市場に占める構成比が初めて過半数に達しました。一方で、足元ではスマートフォンアプリの普及やSNS、ショート動画、ライブ配信といった新興フォーマットの台頭、生成AIの登場などが検索行動を大きく変容させております。持続的な成長に向け、これら不可逆的な環境変化への迅速かつ的確な対応が求められております。
* 株式会社電通「2025年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたLTVマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益50,579百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益3,650百万円(前年同期比29.4%減)、税引前当期利益は3,617百万円(前年同期比28.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,353百万円(前年同期比31.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(LTVマーケティング事業)
当セグメントにおきましては、昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策を実施いたしました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、売上収益は49,363百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は6,197百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,023百万円増加し、24,091百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が487百万円、のれんが617百万円、その他の金融資産が804百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が195百万円、繰延税金資産が212百万円、有形固定資産が190百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して560百万円増加し、11,400百万円となりました。その主な要因は、借入金が1,581百万円増加した一方で、未払法人所得税が655百万円、営業債務及びその他の債務が312百万円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して462百万円増加し、12,691百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,353百万円の計上があった一方で配当金の支払249百万円及び自己株式の増加2,003百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、7,311百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は1,625百万円となりました(前連結会計年度は341百万円の支出)。その主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額412百万円、法人所得税の支払額1,880百万円があった一方で、税引前当期利益3,617百万円の計上及び法人所得税の還付額281百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は903百万円となりました(前連結会計年度は1,037百万円の支出)。その主な内訳は、子会社の取得による支出590百万円及びその他の金融資産の取得による支出222百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は917百万円となりました(前連結会計年度は2,442百万円の支出)。その主な内訳は、長期借入れによる収入2,000百万円があった一方で、自己株式の取得による支出2,003百万円、配当金の支払額249百万円及び長期借入金の返済による支出436百万円であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 3.重要性がある会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやX(旧Twitter)、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「LTVマーケティングの進化(深化)」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなLTVマーケティング領域へと事業拡大を図るとともに、③LTVマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。
加えて、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Webホスピタリティツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。
① 経営成績等の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、米国の通商政策を巡る動向や中東情勢の緊迫化に伴う地政学的リスクの高まりなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、オフライン媒体と比較して投資効率の検証が容易なデジタル媒体への予算シフトが引き続き堅調に推移いたしました。その結果、2025年のインターネット広告市場は前年比10.8%増の4兆459億円(*)となり、日本の広告市場に占める構成比が初めて過半数に達しました。一方で、足元ではスマートフォンアプリの普及やSNS、ショート動画、ライブ配信といった新興フォーマットの台頭、生成AIの登場などが検索行動を大きく変容させております。持続的な成長に向け、これら不可逆的な環境変化への迅速かつ的確な対応が求められております。
* 株式会社電通「2025年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたLTVマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上収益50,579百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益3,650百万円(前年同期比29.4%減)、税引前当期利益は3,617百万円(前年同期比28.7%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,353百万円(前年同期比31.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(LTVマーケティング事業)
当セグメントにおきましては、昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策を実施いたしました。しかしながら、一部の主要顧客における個別要因の影響を受けた結果、売上収益は49,363百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は6,197百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,023百万円増加し、24,091百万円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が487百万円、のれんが617百万円、その他の金融資産が804百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が195百万円、繰延税金資産が212百万円、有形固定資産が190百万円減少したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して560百万円増加し、11,400百万円となりました。その主な要因は、借入金が1,581百万円増加した一方で、未払法人所得税が655百万円、営業債務及びその他の債務が312百万円減少したことによるものです。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して462百万円増加し、12,691百万円となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益2,353百万円の計上があった一方で配当金の支払249百万円及び自己株式の増加2,003百万円等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、7,311百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって獲得した資金は1,625百万円となりました(前連結会計年度は341百万円の支出)。その主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額412百万円、法人所得税の支払額1,880百万円があった一方で、税引前当期利益3,617百万円の計上及び法人所得税の還付額281百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は903百万円となりました(前連結会計年度は1,037百万円の支出)。その主な内訳は、子会社の取得による支出590百万円及びその他の金融資産の取得による支出222百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は917百万円となりました(前連結会計年度は2,442百万円の支出)。その主な内訳は、長期借入れによる収入2,000百万円があった一方で、自己株式の取得による支出2,003百万円、配当金の支払額249百万円及び長期借入金の返済による支出436百万円であります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| LTVマーケティング事業 | 49,363 | △2.7 |
| その他 | 1,216 | 27.0 |
| 合計 | 50,579 | △2.1 |
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 合同会社DMM.com | 12,766 | 24.7 | 9,670 | 19.1 |
| 株式会社スタイル・エッジ | - | - | 6,109 | 12.1 |
| 株式会社SBI証券 | 6,398 | 12.4 | 5,411 | 10.7 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は記載を省略しております。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 3.重要性がある会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金、金融機関からの借入及び新株発行により調達いたします。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループにおいてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループの経営陣は、今後更なる業績拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、収益性のさらなる向上、特定の商材やクライアントへの偏りの解消といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。
⑥ 経営戦略の現状と見通し
当社グループが事業展開を行う国内インターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやX(旧Twitter)、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループは、データ拡大及び解析技術を生かして、「LTVマーケティングの進化(深化)」を目指し、①応用可能なデータ、技術基盤確立を推進し、②データ技術を活用し新たなLTVマーケティング領域へと事業拡大を図るとともに、③LTVマーケティングの一気通貫提供を目指してまいります。また、引き続き、新規取引先の獲得、既存取引先との取引規模の拡大にも注力してまいります。
加えて、データ解析プラットフォームである「ハニカム」のデータ拡大を重視するとともに、マーケティングテクノロジー事業においては、Webホスピタリティツールである「Robee」の機能強化を積極的に行い、特に既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)の強化を図ってまいります。また、両事業を掛け合わせることによって、社会に新しい価値を提供し続け、投資と収益のバランスを考慮しつつ、さらなる成長をとげたいと考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
