(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,926千円
賞与引当金	14,824
減価償却超過額	7,934
貸倒引当金	6,602
完成工事補償引当金	12,660
その他	8,182
繰延税金資産小計	56,130
評価性引当額	△5,644
繰延税金資産の純額	50,486

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.06
税額控除	△1.13
住民税均等割	0.17
海外子会社と実効税率差異	△0.25
評価性引当額の増減	△5.61
その他	△0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.82

当連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,067千円
賞与引当金	18,164
減価償却超過額	11,487
完成工事補償引当金	3,805
貸倒引当金	4,538
その他	7,361
繰延税金資産小計	51,424
評価性引当額	△909
繰延税金資産の純額	50,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82
税額控除	△3.57
住民税均等割	0.11
海外子会社との実効税率差異	△0.79
評価性引当額の増減	△1.24
その他	△1.01
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.93