(2)【手取金の使途】
上記の差引手取概算額994,848千円に本第三者割当増資の手取概算額上限246,650千円を合わせた、手取概算額合計上限1,241,498千円については、以下の通り充当する予定であります。
① 今後の事業拡大に伴うプロジェクトマネジメント担当者、コンストラクションマネジメント担当者等の現場監督者の確保、実務経験を有したデザイナー等の人材の中途採用を積極的に進めております。これらの人材採用費及び人件費として311,000千円(2021年3月期:106,000千円、2022年3月期に205,000千円)を充当する予定であります。
② 当社の知名度及び認知度向上並びにブランド価値を高める広告戦略のための広告宣伝費用として518,000千円(2021年3月期:100,000千円、2022年3月期に418,000千円)を充当する予定であります。
③ 当社の事業拡大に伴う従業員数の増加に備えることを目的として、2021年3月期中に本社近隣にサテライトオフィスを新設することを予定しております。設備新設のための資金として25,000千円(2021年3月期:25,000千円)を充当する予定であります。
④ 増加する従業員の受け入れ及び新しいオフィスの形の具現化等事業基盤整備を目的として2022年3月期中に本社移転を予定しております。本社移転費用として387,000千円(2022年3月期:敷金の差入による支出152,000千円、移転及び原状回復に係る費用150,000千円、新オフィス内装工事費用等84,000千円、支払賃借料増額に係る費用1,000千円)を充当する予定であります。
なお、残額につきましては、大型案件等の受注に備えた運転資金として、大型案件等を受注した際の協力会社への支払い等諸経費支払資金として充当する予定であります。また、上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
(注) 設備計画の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照ください。