四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については日本基準に準拠した四半期財務諸表を作成していないため、日本基準に準拠した前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
日本基準に準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、5,776,072千円となり、前事業年度末に比べ217,866千円減少しました。これは主に、商品が26,487千円増加し、現金及び預金が187,470千円、のれんが64,952千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、2,961,557千円となり、前事業年度末に比べ141,197千円減少しました。これは主に、流動負債その他が66,615千円増加し、賞与引当金が33,145千円、未払法人税等が78,823千円及び長期借入金が100,000千円減少したことによります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、2,814,514千円となり、前事業年度末に比べ76,669千円減少しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が69,525千円増加し、配当金148,555千円により利益剰余金が減少したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、7,044,848千円となり、前事業年度末に比べ171,316千円減少しました。これは主に、棚卸資産が26,613千円増加し、現金及び現金同等物が187,470千円減少したことによります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、3,117,316千円となり、前事業年度末に比べ149,481千円減少しました。これは主に、その他の流動負債が51,295千円増加し、未払法人所得税等が78,823千円、非流動負債の借入金が93,226千円及びリース負債が18,418千円減少したことによります。
(資本)
当第1四半期会計期間末における資本合計は、3,927,531千円となり、前事業年度末に比べ21,835千円減少しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が118,229千円増加し、配当金148,555千円により利益剰余金が減少したことによります。
(2)経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、大手製薬会社によるワクチン開発及びその普及への期待があったものの、未だ収束の見通しが立たない状況となっており、感染者数の再拡大や長期化による景気の失速懸念から、先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、多様化するサイバー攻撃、長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として普及するテレワーク環境を狙う攻撃により、企業におけるセキュリティ対策に向けた投資需要が引き続き拡大しております。
特にこれまで需要の中心であった超大手、大手企業のみならず、全国的なテレワークニーズに伴い、従来セキュリティ対策には比較的消極的であった中堅、中小企業における新規導入需要も増加しており、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても堅調に拡大しているものと認識しております。
また、当社では、部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点において業績に与える影響を合理的に算定することは困難でありますが、引き続き注視して参ります。
このような環境のもと、当社においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低解約率(0.76%)(注)により、売上は前年同期比を上回り安定的に推移いたしました。営業利益以下の各段階利益につきましては、売上収益増加に伴う売上原価の増加、セキュリティオペレーションセンターの構築費用、将来の成長に向けた投資として営業部門及び管理部門強化に係る採用などにより、前年同期比で減益となっております。
以上の結果、日本基準に準拠した当第1四半期累計期間の業績は、売上高647,882千円、営業利益126,813千円、経常利益121,494千円、四半期純利益69,525千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間の業績は、売上収益647,882千円(前年同期比3.1%増)、営業利益184,801千円(同13.4%減)、税引前四半期利益171,343千円(同13.9%減)、四半期利益118,229千円(同14.4%減)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注)解約率(金額ベース)=当第1四半期累計期間解約金額÷(各年度の期初ベース月次売上収益×3)
(3)キャッシュ・フローの状況
参考情報として、IFRSに準拠した当第1四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第1四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ187,470千円減少し、当第1四半期会計期間末には406,460千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、48,661千円(前年同期は22,189千円の使用)となりました。主な増加は、税引前四半期利益171,343千円、減価償却費及び償却費32,543千円、主な減少は、棚卸資産の増加額26,613千円、その他の流動資産の増加額19,389千円、法人所得税の支払額107,122千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、31,197千円(前年同期は31,267千円の使用)となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出24,523千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、204,934千円(前年同期は117,616千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出100,000千円、配当金の支払による支出89,678千円、リース負債の返済による支出17,366千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、昨年の発生当初は、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第1四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9,511千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。