有価証券報告書-第11期(2025/03/01-2026/02/28)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、5,211,568千円となり、前事業年度末に比べ113,508千円減少しました。これは主に、現金及び預金が213,519千円、売掛金が76,882千円増加し、前渡金が52,890千円、のれんが259,810千円、長期前払費用が102,217千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、1,288,626千円となり、前事業年度末に比べ219,319千円減少しました。これは主に、未払法人税等が109,995千円増加し、前受金が36,420千円、長期借入金が200,000千円、長期前受金が54,465千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、3,922,941千円となり、前事業年度末に比べ105,811千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が105,811千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、7,791,276千円となり、前事業年度末に比べ215,035千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が213,519千円、営業債権及びその他の債権が76,869千円、棚卸資産が64,344千円増加し、その他の非流動資産が107,477千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、1,521,132千円となり、前事業年度末に比べ163,226千円減少しました。これは主に、未払法人所得税等が109,995千円増加し、非流動負債の借入金が200,000千円、その他の非流動負債が56,243千円減少したことによります。
(資本)
当事業年度末における資本合計は、6,270,144千円となり、前事業年度末に比べ378,262千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が377,611千円増加したことによります。
②経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇や米国における通商政策、中東地域の緊迫化により世界経済の不確実性が高まっているなど懸念材料も多く、国内経済を下押しするリスクが存在しています。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)によるサイバー攻撃被害が中小企業だけでなく大企業においても脅威となっております。
このような環境下、セキュリティサービス市場は多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しており、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。また、2025年8月からは中堅・中小企業のランサムウェアによる業務停止などの経営リスクに対応するランサムウェア対策パッケージを提供しております。
このような状況のもと、セキュリティBPOサービス(注1)の売上収益は、ストック型の積み上げとその低解約率(0.72%)(注2)、価格改定の効果及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前期比では増収となりました。インテグレーションサービスではネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスが前期比で増収となりました。
費用については、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する各種ライセンス費用や保守費用の値上げ等により増加となりました。
以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,842,655千円(前期比6.6%増)、営業利益302,276千円(同39.2%増)、経常利益290,422千円(同41.2%増)、当期純利益105,811千円(同46.9%増)となりました。
参考情報として、国際会計基準(以下、「IFRS」という)に準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,842,655千円(前期比6.6%増)、営業利益561,509千円(同14.1%増)、税引前利益546,538千円(同14.5%増)、当期利益377,611千円(同10.3%増)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注1)前事業年度において「マネージドセキュリティサービス」としていたサービスは、当事業年度より「セキュリティBPOサービス」にサービス名を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(注2)解約率(金額ベース)=年間解約金額÷(各年度の期初ベース月次売上収益×12)
③キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ213,519千円増加し、当事業年度末には973,433千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、517,760千円(前事業年度は263,506千円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期純利益273,288千円、減価償却費127,872千円、のれん償却額259,810千円、主な減少は、売上債権の増加額76,882千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、104,012千円(前事業年度は125,483千円の使用)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出71,954千円、無形固定資産の取得による支出28,029千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動の結果使用した資金は、200,229千円(前事業年度は200,411千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当事業年度における資金は、前事業年度末に比べ213,519千円増加し、当事業年度末には973,433千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、615,028千円(前事業年度は359,535千円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益546,538千円、減価償却費及び償却費204,281千円、その他の非流動資産の減少額107,477千円、主な減少は、棚卸資産の増加額64,344千円、営業債権及びその他の債権の増加額76,869千円、その他の流動負債の減少額63,826千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、104,012千円(前事業年度は125,483千円の使用)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出71,954千円、無形資産の取得による支出28,029千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、297,497千円(前事業年度は296,439千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、リース負債の返済による支出97,268千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。
財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「(2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上高は、2,842,655千円となり、前事業年度に比べ175,115千円増加しました。これは、セキュリティBPOサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスが既存の全顧客・代理店に対する価格改定の実施等により売上高が83,611千円増加し、Vario EDRが主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数増加により売上高が75,091千円増加しました。また、インテグレーションサービスでは、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)においては、高単価な案件の納品が増加したことで売上高が68,054千円増加しました。VCRにおいては、競合環境の激化により販売数の回復に至っていないため売上高が38,951千円減少しました。
当事業年度の売上原価は1,388,904千円となり、前事業年度に比べ67,097千円増加しました。これは、主に労務費が24,598千円、支払手数料が38,211千円、保守料が30,921千円増加し、業務委託費が55,572千円減少したことで売上原価は増加となりました。
この結果、売上総利益は1,453,750千円となり、前事業年度に比べ108,017千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,151,474千円となり、前事業年度に比べ22,908千円増加しました。これは、主に、広告宣伝費が9,043千円、顧問料が11,336千円、業務委託料が49,630千円増加し、給料手当が21,626千円、賞与引当金繰入額が20,245千円減少したことで販売費及び一般管理費は増加となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、302,276千円となり、前事業年度に比べ85,108千円増加しました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、2,883千円となり、前事業年度に比べて335千円増加し、営業外費用は、14,737千円となり、前事業年度に比べ699千円増加しました。
この結果、当事業年度の経常利益は、290,422千円となり、前事業年度に比べ84,744千円増加しました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は該当ありません。(前事業年度も該当ありません。)
また、特別損失は、17,134千円となり、前事業年度に比べ17,134千円増加しました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、273,288千円となり、前事業年度に比べ67,610千円増加しました。
(法人税等合計額、当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は167,476千円となり、前事業年度に比べ33,848千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、105,811千円となり、前事業年度に比べ33,762千円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上収益は、2,842,655千円となり、前事業年度に比べ175,115千円増加しました。これは、セキュリティBPOサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスが既存の全顧客・代理店に対する価格改定の実施等により売上収益が83,611千円増加し、Vario EDRが主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数増加により売上収益が75,091千円増加しました。また、インテグレーションサービスでは、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)においては、高単価な案件の納品が増加したことで売上収益が68,054千円増加しました。VCRにおいては、競合環境の激化により販売数の回復に至っていないため売上収益が38,951千円減少しました。
当事業年度の売上原価は1,345,616千円となり、前事業年度に比べ45,495千円増加しました。これは、主に労務費が24,598千円、支払手数料が39,297千円、保守料が30,921千円増加し、業務委託費が55,572千円減少したことで売上原価は増加となりました。
この結果、売上総利益は1,497,038千円となり、前事業年度に比べ129,619千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、919,603千円となり前事業年度に比べ42,198千円増加しました。これは、主に、広告宣伝費が9,043千円、顧問料が11,336千円、減価償却費が25,419千円及び業務委託料が49,630千円増加し、給料手当が21,626千円、賞与引当金繰入額が20,245千円減少したことで販売費及び一般管理費は増加となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、561,509千円となり前事業年度に比べ69,376千円増加しました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
当事業年度の金融収益は1,758千円となり、前事業年度に比べて1,329千円増加しました。金融費用は16,728千円となり前事業年度に比べ1,342千円増加しました。
この結果、当事業年度の税引前利益は、546,538千円となり前事業年度に比べ69,363千円増加しました。
(法人所得税費用、当期利益)
当事業年度の法人所得税費用は168,927千円となり、前事業年度に比べ33,985千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期利益は、377,611千円となり前事業年度に比べ35,378千円増加しました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、ソフトウエア開発によるものであります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払いが可能となっております。
なお、第11期事業年度末における日本基準に準拠した有利子負債の残高は900,000千円(IFRSに準拠した借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,075,709千円)となっております。また、第11期事業年度末における現金及び現金同等物の残高は973,433千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、①景気の動向によるインターネットセキュリティサービスに対する顧客ニーズの変化やクラウド環境への移行等の技術環境の変化に対応できないリスク、②人材の採用と育成が思ったように進まず成長を阻害するリスク、③意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生したり、法令違反によるレピュテーション低下のリスク等の情報管理体制及びコンプライアンス体制に起因するリスク等が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤経営者の問題認識と今後の課題について
経営者は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社が今後、業容を拡大し、持続的な成長を続けていくためには、a.人材の育成・確保、b.経営体制の強化、c.新技術、社会変化に対応したサービス開発に対処していくことが必要であると考えております。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、IFRSに基づく、売上収益及び営業利益を重要指標としております。当事業年度は、上記「②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」に記載のとおり、売上収益は前期比で増収を確保したものの期初計画に対しては未達となり、修正計画は上回る結果となりました。売上原価はサポート業務の内製化により労務費は前期比で増加となりました。また、販売費及び一般管理費は原材料やエネルギー価格の高騰に起因する各種ライセンス費用や保守費用の値上げ等により前期比で増加となりました。営業利益は期初計画に対して未達となり、前期比及び修正計画に対しては増収に伴う利益の増加により上回りました。今後の持続的な収益及び営業利益を確保していくためには、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 c.新技術、社会変化に対応したサービス開発」に記載のとおり、市場の変化に対応したサービスを提供することにより、リカーリングレベニューモデルによる収益を拡大していくことが必要であると認識しております。
(注)2026年2月期(期初計画)は2025年4月10日、2026年2月期(修正計画)は2025年10月10日公表値
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、5,211,568千円となり、前事業年度末に比べ113,508千円減少しました。これは主に、現金及び預金が213,519千円、売掛金が76,882千円増加し、前渡金が52,890千円、のれんが259,810千円、長期前払費用が102,217千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、1,288,626千円となり、前事業年度末に比べ219,319千円減少しました。これは主に、未払法人税等が109,995千円増加し、前受金が36,420千円、長期借入金が200,000千円、長期前受金が54,465千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、3,922,941千円となり、前事業年度末に比べ105,811千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が105,811千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産合計は、7,791,276千円となり、前事業年度末に比べ215,035千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が213,519千円、営業債権及びその他の債権が76,869千円、棚卸資産が64,344千円増加し、その他の非流動資産が107,477千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、1,521,132千円となり、前事業年度末に比べ163,226千円減少しました。これは主に、未払法人所得税等が109,995千円増加し、非流動負債の借入金が200,000千円、その他の非流動負債が56,243千円減少したことによります。
(資本)
当事業年度末における資本合計は、6,270,144千円となり、前事業年度末に比べ378,262千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が377,611千円増加したことによります。
②経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇や米国における通商政策、中東地域の緊迫化により世界経済の不確実性が高まっているなど懸念材料も多く、国内経済を下押しするリスクが存在しています。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)によるサイバー攻撃被害が中小企業だけでなく大企業においても脅威となっております。
このような環境下、セキュリティサービス市場は多様化するサイバー攻撃被害を受けて需要が拡大しており、高度なセキュリティ対策を必要とするものの、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にありサービス利用の拡大に繋がっています。また、2025年8月からは中堅・中小企業のランサムウェアによる業務停止などの経営リスクに対応するランサムウェア対策パッケージを提供しております。
このような状況のもと、セキュリティBPOサービス(注1)の売上収益は、ストック型の積み上げとその低解約率(0.72%)(注2)、価格改定の効果及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前期比では増収となりました。インテグレーションサービスではネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスが前期比で増収となりました。
費用については、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する各種ライセンス費用や保守費用の値上げ等により増加となりました。
以上の結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,842,655千円(前期比6.6%増)、営業利益302,276千円(同39.2%増)、経常利益290,422千円(同41.2%増)、当期純利益105,811千円(同46.9%増)となりました。
参考情報として、国際会計基準(以下、「IFRS」という)に準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,842,655千円(前期比6.6%増)、営業利益561,509千円(同14.1%増)、税引前利益546,538千円(同14.5%増)、当期利益377,611千円(同10.3%増)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注1)前事業年度において「マネージドセキュリティサービス」としていたサービスは、当事業年度より「セキュリティBPOサービス」にサービス名を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(注2)解約率(金額ベース)=年間解約金額÷(各年度の期初ベース月次売上収益×12)
③キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ213,519千円増加し、当事業年度末には973,433千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、517,760千円(前事業年度は263,506千円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期純利益273,288千円、減価償却費127,872千円、のれん償却額259,810千円、主な減少は、売上債権の増加額76,882千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において投資活動の結果使用した資金は、104,012千円(前事業年度は125,483千円の使用)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出71,954千円、無形固定資産の取得による支出28,029千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度末において財務活動の結果使用した資金は、200,229千円(前事業年度は200,411千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当事業年度における資金は、前事業年度末に比べ213,519千円増加し、当事業年度末には973,433千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、615,028千円(前事業年度は359,535千円の収入)となりました。主な増加は、税引前利益546,538千円、減価償却費及び償却費204,281千円、その他の非流動資産の減少額107,477千円、主な減少は、棚卸資産の増加額64,344千円、営業債権及びその他の債権の増加額76,869千円、その他の流動負債の減少額63,826千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、104,012千円(前事業年度は125,483千円の使用)となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出71,954千円、無形資産の取得による支出28,029千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、297,497千円(前事業年度は296,439千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、リース負債の返済による支出97,268千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。
| サービスの名称 | 当事業年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日) | 前年同期比(%) |
| セキュリティBPOサービス(千円) | 2,490,555 | 106.2 |
| インテグレーションサービス(千円) | 352,099 | 109.0 |
| 合計(千円) | 2,842,655 | 106.6 |
(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自2024年3月1日 至2025年2月28日) | 当事業年度 (自2025年3月1日 至2026年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社USEN ICT Solutions | 868,706 | 32.6 | 1,007,855 | 35.5 |
| ソフトバンク株式会社 | 567,817 | 21.3 | 587,587 | 20.7 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。
財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び「(2)国際会計基準による財務諸表 財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態及び経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上高、売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上高は、2,842,655千円となり、前事業年度に比べ175,115千円増加しました。これは、セキュリティBPOサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスが既存の全顧客・代理店に対する価格改定の実施等により売上高が83,611千円増加し、Vario EDRが主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数増加により売上高が75,091千円増加しました。また、インテグレーションサービスでは、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)においては、高単価な案件の納品が増加したことで売上高が68,054千円増加しました。VCRにおいては、競合環境の激化により販売数の回復に至っていないため売上高が38,951千円減少しました。
当事業年度の売上原価は1,388,904千円となり、前事業年度に比べ67,097千円増加しました。これは、主に労務費が24,598千円、支払手数料が38,211千円、保守料が30,921千円増加し、業務委託費が55,572千円減少したことで売上原価は増加となりました。
この結果、売上総利益は1,453,750千円となり、前事業年度に比べ108,017千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,151,474千円となり、前事業年度に比べ22,908千円増加しました。これは、主に、広告宣伝費が9,043千円、顧問料が11,336千円、業務委託料が49,630千円増加し、給料手当が21,626千円、賞与引当金繰入額が20,245千円減少したことで販売費及び一般管理費は増加となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、302,276千円となり、前事業年度に比べ85,108千円増加しました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、2,883千円となり、前事業年度に比べて335千円増加し、営業外費用は、14,737千円となり、前事業年度に比べ699千円増加しました。
この結果、当事業年度の経常利益は、290,422千円となり、前事業年度に比べ84,744千円増加しました。
(特別利益、特別損失、税引前当期純利益)
当事業年度の特別利益は該当ありません。(前事業年度も該当ありません。)
また、特別損失は、17,134千円となり、前事業年度に比べ17,134千円増加しました。
この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、273,288千円となり、前事業年度に比べ67,610千円増加しました。
(法人税等合計額、当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は167,476千円となり、前事業年度に比べ33,848千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、105,811千円となり、前事業年度に比べ33,762千円増加しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上収益、売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上収益は、2,842,655千円となり、前事業年度に比べ175,115千円増加しました。これは、セキュリティBPOサービスでは、VSRを利用した統合型インターネットセキュリティサービスが既存の全顧客・代理店に対する価格改定の実施等により売上収益が83,611千円増加し、Vario EDRが主要代理店でのエンドポイントセキュリティサービスの案件獲得等によるライセンス数増加により売上収益が75,091千円増加しました。また、インテグレーションサービスでは、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入を行うネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)においては、高単価な案件の納品が増加したことで売上収益が68,054千円増加しました。VCRにおいては、競合環境の激化により販売数の回復に至っていないため売上収益が38,951千円減少しました。
当事業年度の売上原価は1,345,616千円となり、前事業年度に比べ45,495千円増加しました。これは、主に労務費が24,598千円、支払手数料が39,297千円、保守料が30,921千円増加し、業務委託費が55,572千円減少したことで売上原価は増加となりました。
この結果、売上総利益は1,497,038千円となり、前事業年度に比べ129,619千円増加しました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、919,603千円となり前事業年度に比べ42,198千円増加しました。これは、主に、広告宣伝費が9,043千円、顧問料が11,336千円、減価償却費が25,419千円及び業務委託料が49,630千円増加し、給料手当が21,626千円、賞与引当金繰入額が20,245千円減少したことで販売費及び一般管理費は増加となりました。
この結果、当事業年度の営業利益は、561,509千円となり前事業年度に比べ69,376千円増加しました。
(金融収益、金融費用、税引前利益)
当事業年度の金融収益は1,758千円となり、前事業年度に比べて1,329千円増加しました。金融費用は16,728千円となり前事業年度に比べ1,342千円増加しました。
この結果、当事業年度の税引前利益は、546,538千円となり前事業年度に比べ69,363千円増加しました。
(法人所得税費用、当期利益)
当事業年度の法人所得税費用は168,927千円となり、前事業年度に比べ33,985千円増加しました。
この結果、当事業年度の当期利益は、377,611千円となり前事業年度に比べ35,378千円増加しました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、ソフトウエア開発によるものであります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払いが可能となっております。
なお、第11期事業年度末における日本基準に準拠した有利子負債の残高は900,000千円(IFRSに準拠した借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は1,075,709千円)となっております。また、第11期事業年度末における現金及び現金同等物の残高は973,433千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、①景気の動向によるインターネットセキュリティサービスに対する顧客ニーズの変化やクラウド環境への移行等の技術環境の変化に対応できないリスク、②人材の採用と育成が思ったように進まず成長を阻害するリスク、③意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生したり、法令違反によるレピュテーション低下のリスク等の情報管理体制及びコンプライアンス体制に起因するリスク等が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤経営者の問題認識と今後の課題について
経営者は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおり、当社が今後、業容を拡大し、持続的な成長を続けていくためには、a.人材の育成・確保、b.経営体制の強化、c.新技術、社会変化に対応したサービス開発に対処していくことが必要であると考えております。
⑥経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおり、IFRSに基づく、売上収益及び営業利益を重要指標としております。当事業年度は、上記「②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 b. 経営成績の分析」に記載のとおり、売上収益は前期比で増収を確保したものの期初計画に対しては未達となり、修正計画は上回る結果となりました。売上原価はサポート業務の内製化により労務費は前期比で増加となりました。また、販売費及び一般管理費は原材料やエネルギー価格の高騰に起因する各種ライセンス費用や保守費用の値上げ等により前期比で増加となりました。営業利益は期初計画に対して未達となり、前期比及び修正計画に対しては増収に伴う利益の増加により上回りました。今後の持続的な収益及び営業利益を確保していくためには、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 c.新技術、社会変化に対応したサービス開発」に記載のとおり、市場の変化に対応したサービスを提供することにより、リカーリングレベニューモデルによる収益を拡大していくことが必要であると認識しております。
| 指標 | 2026年2月期 (期初計画) | 2026年2月期 (修正計画) | 2026年2月期 (実績) |
| 売上収益 | 2,972,167千円 | 2,810,957千円 | 2,842,655千円 |
| 営業利益 | 590,337千円 | 455,209千円 | 561,509千円 |
(注)2026年2月期(期初計画)は2025年4月10日、2026年2月期(修正計画)は2025年10月10日公表値
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
