四半期報告書-第8期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
日本基準に準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、5,605,450千円となり、前事業年度末に比べ98,581千円減少しました。これは主に、売掛金が25,321千円、商品が39,683千円、貯蔵品が22,505千円及びその他(流動資産)が64,711千円増加し、現金及び預金が150,609千円、のれんが129,905千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,591,490千円となり、前事業年度末に比べ73,711千円減少しました。これは主に、短期借入金が100,000千円、未払法人税等が20,988千円及び長期借入金が1,400,000千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が1,600,000千円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、3,013,959千円となり、前事業年度末に比べ24,870千円減少しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が127,213千円増加し、配当金153,647千円により利益剰余金が減少したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、7,123,749千円となり、前事業年度末に比べ1,679千円増加しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が25,319千円、棚卸資産が62,188千円及びその他の流動資産が64,711千円増加し、現金及び現金同等物が150,609千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,706,703千円となり、前事業年度末に比べ92,307千円減少しました。これは主に、借入金(非流動負債)が1,400,000千円増加し、借入金(流動負債)が1,486,677千円減少したことによります。
(資本)
当第2四半期会計期間末における資本合計は、4,417,045千円となり、前事業年度末に比べ93,987千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が245,367千円増加し、配当金153,647千円により利益剰余金が減少したことによります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に落ち着きが見られ、経済活動の正常化への期待が高まっております。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による世界的な資源価格の高騰や各国の金融市場の変動等により、景気先行きに対する不安定な状況が懸念されております。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃や一般企業・病院等を狙うランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)の増加により、企業におけるセキュリティ対策に向けた投資需要が引き続き拡大しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの増加などから、企業のシステム・ネットワークの環境が大きく変化する中で、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても堅調に拡大しているものと認識しております。
そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害(身代金要求型ウイルス)から企業の情報資産を守るデータバックアップサービス(VDaP)の拡販を行い、増大する脅威に対して多層防御により安心、安全なビジネス環境の構築を支援して参りました。また、自社開発のネットワークセキュリティ機器VSR(Vario Secure Router)の後継機として、他社サービスとの連携を視野に入れた拡張性のあるモデル「VSR nシリーズ」をリリースしました。
また、当社では、部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点において、当期における影響については軽微であるものと見込んでいるものの、業績に与える影響については、合理的に算定することは困難であり、引き続き状況を注視して参ります。
このような環境のもと、当社においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低解約率(0.82%)(注)により、売上高は前年同期を上回り、営業利益、経常利益及び四半期純利益の各段階利益につきましても、前年同期比で増益となっております。
以上の結果、日本基準に準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,337,217千円(前年同期比4.2%増)、営業利益257,442千円(前年同期比6.8%増)、経常利益241,778千円(前年同期比4.7%増)、四半期純利益127,213千円(前年同期比1.5%増)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上収益1,337,217千円(前年同期比4.2%増)、営業利益385,940千円(同6.3%増)、税引前四半期利益355,137千円(同5.3%増)、四半期利益245,367千円(同5.1%増)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注)解約率(金額ベース)=当第2四半期累計期間解約金額÷(各年度の期初ベース月次売上収益×6)
(3)キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ150,609千円減少し、当第2四半期会計期間末には239,237千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、164,776千円(前年同期は213,288千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期純利益241,778千円、減価償却費41,677千円及びのれん償却額129,905千円、主な減少は、売上債権の増加額25,321千円、貯蔵品の増加額22,505千円、商品の増加額39,683千円及び法人所得税の支払額84,944千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、63,249千円(前年同期は53,508千円の使用)となりました。主な減少は、無形固定資産の取得による支出56,682千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、252,130千円(前年同期は339,168千円の使用)となりました。主な増加は、短期借入金の純増加額100,000千円、長期借入れによる収入1,600,000千円、主な減少は、長期借入金の返済による支出1,800,000千円、配当金の支払額153,193千円によるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ150,609千円減少し、当第2四半期会計期間末には239,237千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、201,648千円(前年同期は243,480千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益355,137千円、減価償却費及び償却費76,181千円、主な減少は、棚卸資産の増加額62,188千円、その他の流動資産の増加額64,096千円、法人所得税の支払額84,944千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、63,249千円(前年同期は53,508千円の使用)となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出56,682千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、289,002千円(前年同期は369,361千円の使用)となりました。主な増加は、短期借入金の純増加額100,000千円及び長期借入れによる収入1,600,000千円、主な減少は、長期借入金の返済による支出1,800,000千円、配当金の支払額153,193千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第2四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、23,852千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。