四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
日本基準に準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、5,744,889千円となり、前事業年度末に比べ249,049千円減少しました。これは主に、商品が30,012千円、無形固定資産その他が31,481千円増加し、現金及び預金が179,389千円、のれんが129,905千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、2,862,778千円となり、前事業年度末に比べ239,976千円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が1,600,000千円増加し、賞与引当金が24,900千円、長期借入金が1,800,000千円減少したことによります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は、2,882,110千円となり、前事業年度末に比べ9,073千円減少しました。これは主に、四半期純利益の計上により利益剰余金が125,285千円増加し、配当金148,555千円により利益剰余金が減少したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産合計は、7,060,004千円となり、前事業年度末に比べ156,160千円減少しました。これは主に、棚卸資産が28,472千円、無形資産が31,481千円増加し、現金及び現金同等物が179,389千円、有形固定資産が41,216千円減少したことによります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債合計は、3,010,383千円となり、前事業年度末に比べ256,414千円減少しました。これは主に、流動負債の借入金が1,602,390千円増加し、非流動負債のリース負債が36,872千円及び非流動負債の借入金が1,786,677千円減少したことによります。
(資本)
当第2四半期会計期間末における資本合計は、4,049,621千円となり、前事業年度末に比べ100,254千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が233,521千円増加し、配当金148,555千円により利益剰余金が減少したことによります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたワクチンの接種拡大による経済回復が期待されるものの、緊急事態宣言の再発令や延長により未だ収束の見通しが立たない状況となっており、感染症の長期化により国内外の経済活動が大幅に制約される中、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、多様化するサイバー攻撃、長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として普及するテレワーク環境を狙う攻撃により、企業におけるセキュリティ対策に向けた投資需要が引き続き拡大しております。
特にこれまで需要の中心であった超大手、大手企業のみならず、全国的なテレワークニーズに伴い、従来セキュリティ対策には比較的消極的であった中堅、中小企業における新規導入需要も増加しており、自社での運用・管理が困難である企業がセキュリティベンダーへ運用や監視をアウトソーシングする傾向にある中、市場全体としても堅調に拡大しているものと認識しております。
また、当社では、部材の調達に関連して、世界的な半導体供給不足の影響を受ける可能性があります。現時点において業績に与える影響を合理的に算定することは困難でありますが、引き続き状況を注視して参ります。
このような環境のもと、当社においては、マネージドセキュリティサービスによるストック型の収益と、その低解約率(0.78%)(注)により、売上は前年同期比を上回り安定的に推移いたしました。各段階利益につきましては、売上収益増加に伴う売上原価の増加、セキュリティオペレーションセンターの構築費用、将来の成長に向けた投資として営業部門及び管理部門強化に係る採用などにより、前年同期比で減益となっております。
以上の結果、日本基準に準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,283,709千円(前年同期比1.7%増)、営業利益241,015千円(前年同期比18.8%減)、経常利益230,967千円(前年同期比19.4%減)、四半期純利益125,285千円(前年同期比21.2%減)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間の業績は、売上収益1,283,709千円(前年同期比1.7%増)、営業利益363,058千円(同14.2%減)、税引前四半期利益337,217千円(同14.5%減)、四半期利益233,521千円(同14.6%減)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(注)解約率(金額ベース)=当第2四半期累計期間解約金額÷(各年度の期初ベース月次売上収益×6)
(3)キャッシュ・フローの状況
日本基準に準拠した当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前事業年度末に比べ179,389千円減少し、当第2四半期会計期間末には414,541千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、213,288千円(前年同期は182,302千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期純利益230,967千円、のれん償却額129,905千円、主な減少は、商品の増加額30,012千円、法人所得税の支払額107,123千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53,508千円(前年同期は57,174千円の使用)となりました。主な減少は、無形固定資産の取得による支出45,241千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、339,168千円(前年同期は200,499千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払による支出147,869千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第2四半期累計期間における資金は、前事業年度末に比べ179,389千円減少し、当第2四半期会計期間末には414,541千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、243,480千円(前年同期は217,035千円の収入)となりました。主な増加は、税引前四半期利益337,217千円、減価償却費及び償却費62,316千円、主な減少は、棚卸資産の増加額28,472千円、法人所得税の支払額107,123千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53,508千円(前年同期は57,174千円の使用)となりました。主な減少は、無形資産の取得による支出45,241千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、369,361千円(前年同期は235,232千円の使用)となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払による支出147,869千円、リース負債の返済による支出30,192千円によるものであります。
当社の事業活動における新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、昨年の発生当初は、インテグレーションサービスにおける納品業務に影響がありましたが、当第2四半期会計期間末時点において、その影響は極めて限定的です。事業活動に必要な資金は継続して確保しており、新型コロナウイルス感染症の動向に影響を受ける可能性を考慮し、十分な流動性を確保し安定した財務基盤維持のため、取引金融機関とは常に情報を共有し機動的に必要な施策が講じられるようにしております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、22,105千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。