有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第4期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、6,003,264千円となり、前事業年度末に比べ170,496千円減少しました。これは主に、大型案件のためVSRの仕入により貯蔵品が41,564千円、VCRの新商品の仕入により商品が35,190千円増加し、借入金の返済等により現金及び預金が62,707千円減少、のれん償却額等により無形固定資産が256,243千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、3,670,973千円となり、前事業年度末に比べ405,903千円減少しました。これは主に、VCRのライセンス付きソフトウエアの売上高の未充足分である前受金が24,794千円増加し、未払法人税等が51,261千円、返済により長期借入金が純額で400,000千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,332,290千円となり、前事業年度末に比べ235,406千円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が235,406千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、6,658,796千円となり、前事業年度末に比べ54,169千円増加しました。これは主に、大型案件のためVSRの仕入及びVCRの新商品の仕入により棚卸資産が76,755千円及び契約履行コスト等の増加によりその他の非流動資産が51,295千円増加し、借入金の返済等により現金及び現金同等物が62,707千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、3,749,669千円となり、前事業年度末に比べ418,598千円減少しました。これは主に、未払法人所得税等が51,261千円、借入金の返済により借入金が355,907千円及びリース負債の返済によりリース負債が61,598千円減少したことによります。
(資本)
当事業年度末における資本の残高は、2,909,127千円となり、前事業年度末に比べ472,767千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が453,093千円増加したことによります。
第5期第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
日本基準に準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、6,112,801千円となり、前事業年度末に比べ109,537千円増加しました。これは主に、運転資金の増加により現金及び預金が179,144千円、売上高の増加により売掛金が45,496千円及びソフトウエア開発による無形固定資産その他が70,577千円増加し、のれん償却額等によりのれんが171,872千円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、3,554,028千円となり、前事業年度末に比べ116,945千円減少しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金の一部を一括で受領すること等による前受収益が100,820千円及び主に、VCRのライセンス付きソフトウエアの売上高の未充足分である固定負債その他が37,857千円増加しましたが、賞与の支払いにより賞与引当金が19,232千円、返済により長期借入金が300,000千円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、2,558,773千円となり、前事業年度末に比べ226,483千円増加しました。これは四半期純利益の計上により、利益剰余金が226,483千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、6,951,659千円となり、前事業年度末に比べ292,863千円増加しました。これは主に、運転資金の増加により現金及び現金同等物が179,144千円、売上収益の増加等により営業債権及びその他の債権が46,162千円、主にデータプロテクト事業の譲受によるのれんの発生によりのれんが33,129千円及びソフトウエア開発による無形資産が70,577千円増加し、主に、貯蔵品の固定資産への振替により棚卸資産が113,292千円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、3,638,040千円となり、前事業年度末に比べ111,629千円減少しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金の一部を一括で受領すること等によるその他の流動負債が121,039千円増加し、非流動負債の借入金が返済により273,352千円及びリース負債が返済により30,525千円減少したことによります。
(資本)
当第3四半期会計期間末における資本の残高は、3,313,619千円となり、前事業年度末に比べ404,492千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が393,703千円増加したことによります。
②経営成績の状況
第4期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方、海外経済は、総じてみれば着実な成長が続いているものの、米中を中心とした貿易摩擦の懸念や金利政策の変動など、不確実性の高まりに留意が必要な状況にあります。
情報通信の分野では、クラウドコンピューティングの利用拡大やIoT(Internet of Things)の普及など企業におけるICT(情報通信技術)環境が変化することで、新たなセキュリティ脅威の発生や守るべき対象範囲が拡大しており、あらゆる業種、規模の企業においてセキュリティサービスのニーズは増加しております。
そのような状況下、当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、当社独自の技術により開発、製品化したマネージドセキュリティサービスの強化、新機能の追加を行い、ラインナップの充実を図りました。
社内体制においては、技術、営業、管理の3本部制を導入することで各本部のミッションと責任を明確化し、事業目標の達成に向けて経営管理体制の強化を図りました。また、情報セキュリティ分野においては、高度な専門知識を有する人材の獲得が困難になることが予想されることから、社員教育を体系的に再整理し、新卒・中途採用者の即戦力化、営業・技術社員の技術力向上を企図した「Vario Master制度」の継続的な運用を行い、知識の習得と業務経験を同時に積ませることで成長機会を創出し、人材の育成に努めました。
これらの結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,299,255千円(前年比3.3%増)、営業利益469,505千円(前年比14.9%減)、経常利益443,621千円(前年比12.6%減)、当期純利益235,406千円(前年比14.6%減)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,299,255千円(前年比3.3%増)、営業利益716,027千円(前年比13.0%減)、税引前利益643,097千円(前年比24.8%減)、当期利益453,093千円(前年比24.1%減)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第5期第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、消費税増税や台風等の自然災害の発生により消費へ与える影響が不透明な状況ではありましたが、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が続いております。
当社が属するセキュリティ業界では、セキュリティ脅威が高度化する中で、高度なセキュリティサービスに対する需要が拡大しております。
そのような状況下、当社では主力の統合型インターネットセキュリティサービスの受注が堅調に推移し、また、機器の提供及びネットワークの構築を行うインテグレーションサービスのニーズも高まり売上増に寄与しました。
以上の結果、日本基準に準拠した当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,880,298千円、営業利益431,345千円、経常利益413,218千円、四半期純利益226,483千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第3四半期累計期間の業績は、売上収益1,880,298千円(前年同期比10.1%増)、営業利益618,162千円(前年同期比12.8%増)、税引前四半期利益568,163千円(前年同期比15.2%増)、四半期利益393,703千円(前年同期比14.3%増)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第4期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ62,707千円減少し、当事業年度末には288,323千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、389,018千円(前年同期は576,870千円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期純利益の計上443,615千円、のれん償却額257,511千円、主な減少は、法人税等の支払額262,818千円、大型案件のためVSRの仕入により貯蔵品の増加額41,564千円及びVCRの新商品の仕入により商品の増加額35,190千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、50,726千円(前年同期は17,184千円の使用)となりました。これはサーバ等の社内用OA機器増設による有形固定資産の取得による支出49,036千円及び社内システム構築による無形固定資産の取得による支出1,690千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、401,000千円(前年同期は887,546千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ62,707千円減少し、当事業年度末には288,323千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、453,409千円となりました(前年同期は641,261千円の収入)。主な増加は、税引前利益の計上643,097千円、主な減少は、契約履行コスト等の増加によるその他の非流動資産の増加額51,295千円、大型案件のためVSRの仕入及びVCRの新商品の仕入による棚卸資産の増加額76,755千円及び法人所得税の支払額262,818千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、50,726千円となりました(前年同期は17,184千円の使用)。これはサーバ等の社内用OA機器増設による有形固定資産の取得による支出49,036千円及び社内システム構築による無形資産の取得による支出1,690千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、465,390千円となりました(前年同期は951,936千円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円及びリース負債の返済による支出64,390千円によるものであります。
(参考情報)
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第4期よりIFRSに基づいた財務諸表も作成しております。そのため、参考情報として、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する事項を記載しております。
日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準では、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。この結果、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に257,511千円計上しております。
しかし、IFRSにおいて、のれんの取得日以降の償却をしておりません。この結果、当事業年度の販売費及び一般管理費には、のれん償却額を計上しておりません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第4期事業年度及び第5期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第5期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。
これらの財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第4期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,299,255千円となり、前事業年度に比べ73,097千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスについては前事業年度とほぼ同水準で推移したものの、インテグレーションサービスについては、主に、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入によりネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)の案件獲得が増加したこと等により66,816千円増加したことによるものです。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、910,839千円となり、前事業年度に比べ95,362千円増加しました。これは主にガバナンス体制強化のための社外役員の増加等による人件費87,095千円、多様化するサイバー攻撃に対応するため研究開発費8,437千円の増加によるものです
この結果、当事業年度の営業利益は、469,505千円となり、前事業年度に比べ82,116千円減少しました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は、303千円となり、前事業年度に比べて20,635千円減少しました。これは主に、過年度営業外収益に計上されていた消費税等簡易課税差額収入17,062千円及び助成金収入が2,733千円減少したことによるものであります。営業外費用は、26,188千円となり、前事業年度に比べ38,576千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴い支払利息が17,566千円、主にシンジケートローンのアレンジメントフィーである支払手数料が未発生のため、21,546千円減少したことによるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は、443,621千円となり、前事業年度に比べ64,176千円減少しました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は208,208千円となり、前事業年度に比べ23,788千円減少しました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、235,406千円となり、前事業年度に比べ40,129千円減少しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上収益)
当事業年度の売上高は、2,299,255千円となり、前事業年度に比べ73,097千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスについては前事業年度とほぼ同水準で推移したものの、インテグレーションサービスについては、主に、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入によりISの案件獲得が増加したこと等により66,816千円増加したことによるものです。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、677,291千円となり前事業年度に比べ97,829千円増加しました。これは、主に、ガバナンス体制強化のための社外役員の増加等による人件費87,095千円、多用化するサイバー攻撃に対応するための研究開発費8,437千円及び上場準備費用等の増加による支払手数料6,768千円の増加によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、716,027千円となり前事業年度に比べ106,540千円減少しました。
(税引前利益)
当事業年度の金融収益は24千円となり前事業年度に比べ117,247千円減少しました。これは過年度の借換えによる借入金の簿価調整額の影響116,378千円がなくなったことによるものです。金融費用は72,955千円となり前事業年度に比べ11,301千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴い支払利息5,164千円及び主にシンジケートローンのアレンジメントフィーである支払手数料6,651千円の減少によるものであります。
この結果、当事業年度の税引前利益は、643,097千円となり前事業年度に比べ212,485千円減少しました。
(当期利益)
当事業年度の法人所得税費用は190,003千円となり前事業年度に比べ68,685千円減少しました。
この結果、当事業年度の当期利益は、453,093千円となり前事業年度に比べ143,799千円減少しました。
第5期第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
日本基準に準拠した当第3四半期累計期間における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上高)
日本基準に準拠した当第3四半期累計期間の売上高は、1,880,298千円となりました。マネージドセキュリティサービスについてはVSRの大型案件のサービス開始に伴う売上計上及びデータプロテクト事業譲受により堅調に推移し1,578,666千円となりました。インテグレーションサービスについては、ISに対する需要増に伴う売上の増加及びVCR事業の新規商品の売上増により300,183千円となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、747,377千円となりました。これは主にガバナンス体制強化のための社外役員の増加等による人件費367,654千円、地代家賃40,333千円、上場準備関連費用等による支払手数料36,146千円、多様化するサイバー攻撃に対応するため研究開発費24,055千円によるものです。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は、431,345千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は181千円、営業外費用は18,309千円となりました。これは主に、支払利息16,651千円によるものです。
この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、413,218千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間の法人税等合計は186,734千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、226,483千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第3四半期累計期間の経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第3四半期累計期間の売上収益は、1,880,298千円となり前第3四半期累計期間に比べ173,098千円増加しました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、570,923千円となり前第3四半期累計期間に比べ70,344千円増加しました。これは、主に、ガバナンス体制強化のための社外役員の増加等による人件費65,554千円及び上場準備関連支出による支払手数料12,979千円の増加によるものです。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は、618,162千円となり前第3四半期累計期間に比べ70,053千円増加しました。
(税引前四半期利益)
当第3四半期累計期間の金融収益は4千円となり前第3四半期累計期間に比べ262千円減少しました。金融費用は50,003千円となり前第3四半期累計期間に比べ5,178千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴う支払利息の減少によるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の税引前四半期利益は、568,163千円となり前第3四半期累計期間に比べ74,968千円増加しました。
(四半期利益)
当第3四半期累計期間の法人所得税費用は174,460千円となり前第3四半期累計期間に比べ25,743千円増加しました。
この結果、当第3四半期累計期間の四半期利益は393,703千円となり、前第3四半期累計期間に比べ49,225千円増加しました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、ソフトウエア開発によるものであります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払いが可能となっております。
なお、第4期事業年度末における日本基準に準拠した有利子負債の残高は3,000,000千円(IFRSに準拠した借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,034,659千円)となっております。また、第4期事業年度末における現金及び現金同等物の残高は288,323千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、①景気の動向によるインターネットセキュリティサービスに対する顧客ニーズの変化やクラウド環境への移行等の技術環境の変化に対応できないリスク、②人材の採用と育成が思ったように進まず成長を阻害するリスク、③意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生したり、法令違反によるレピュテーション低下のリスク等の情報管理体制及びコンプライアンス体制に起因するリスク等が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤経営者の問題認識と今後の課題について
経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後、業容を拡大し、持続的な成長を続けていくためには、a.ガバナンス体制の強化、b.人材の育成・確保、c.業務の効率化、d.事業領域の拡大に対処していくことが必要であると考えております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
第4期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、6,003,264千円となり、前事業年度末に比べ170,496千円減少しました。これは主に、大型案件のためVSRの仕入により貯蔵品が41,564千円、VCRの新商品の仕入により商品が35,190千円増加し、借入金の返済等により現金及び預金が62,707千円減少、のれん償却額等により無形固定資産が256,243千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、3,670,973千円となり、前事業年度末に比べ405,903千円減少しました。これは主に、VCRのライセンス付きソフトウエアの売上高の未充足分である前受金が24,794千円増加し、未払法人税等が51,261千円、返済により長期借入金が純額で400,000千円減少したことによります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、2,332,290千円となり、前事業年度末に比べ235,406千円増加しました。これは当期純利益の計上により利益剰余金が235,406千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当事業年度末における資産の残高は、6,658,796千円となり、前事業年度末に比べ54,169千円増加しました。これは主に、大型案件のためVSRの仕入及びVCRの新商品の仕入により棚卸資産が76,755千円及び契約履行コスト等の増加によりその他の非流動資産が51,295千円増加し、借入金の返済等により現金及び現金同等物が62,707千円減少したことによります。
(負債)
当事業年度末における負債の残高は、3,749,669千円となり、前事業年度末に比べ418,598千円減少しました。これは主に、未払法人所得税等が51,261千円、借入金の返済により借入金が355,907千円及びリース負債の返済によりリース負債が61,598千円減少したことによります。
(資本)
当事業年度末における資本の残高は、2,909,127千円となり、前事業年度末に比べ472,767千円増加しました。これは主に、当期利益の計上により利益剰余金が453,093千円増加したことによります。
第5期第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
日本基準に準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、6,112,801千円となり、前事業年度末に比べ109,537千円増加しました。これは主に、運転資金の増加により現金及び預金が179,144千円、売上高の増加により売掛金が45,496千円及びソフトウエア開発による無形固定資産その他が70,577千円増加し、のれん償却額等によりのれんが171,872千円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、3,554,028千円となり、前事業年度末に比べ116,945千円減少しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金の一部を一括で受領すること等による前受収益が100,820千円及び主に、VCRのライセンス付きソフトウエアの売上高の未充足分である固定負債その他が37,857千円増加しましたが、賞与の支払いにより賞与引当金が19,232千円、返済により長期借入金が300,000千円減少したことによります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は、2,558,773千円となり、前事業年度末に比べ226,483千円増加しました。これは四半期純利益の計上により、利益剰余金が226,483千円増加したことによります。
参考情報として、IFRSに準拠した当第3四半期会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産の残高は、6,951,659千円となり、前事業年度末に比べ292,863千円増加しました。これは主に、運転資金の増加により現金及び現金同等物が179,144千円、売上収益の増加等により営業債権及びその他の債権が46,162千円、主にデータプロテクト事業の譲受によるのれんの発生によりのれんが33,129千円及びソフトウエア開発による無形資産が70,577千円増加し、主に、貯蔵品の固定資産への振替により棚卸資産が113,292千円減少したことによります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債の残高は、3,638,040千円となり、前事業年度末に比べ111,629千円減少しました。これは主に、顧客企業から契約期間分の料金の一部を一括で受領すること等によるその他の流動負債が121,039千円増加し、非流動負債の借入金が返済により273,352千円及びリース負債が返済により30,525千円減少したことによります。
(資本)
当第3四半期会計期間末における資本の残高は、3,313,619千円となり、前事業年度末に比べ404,492千円増加しました。これは主に、四半期利益の計上により利益剰余金が393,703千円増加したことによります。
②経営成績の状況
第4期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方、海外経済は、総じてみれば着実な成長が続いているものの、米中を中心とした貿易摩擦の懸念や金利政策の変動など、不確実性の高まりに留意が必要な状況にあります。
情報通信の分野では、クラウドコンピューティングの利用拡大やIoT(Internet of Things)の普及など企業におけるICT(情報通信技術)環境が変化することで、新たなセキュリティ脅威の発生や守るべき対象範囲が拡大しており、あらゆる業種、規模の企業においてセキュリティサービスのニーズは増加しております。
そのような状況下、当社は、「インターネットを利用する全ての企業が安心で快適にビジネスを遂行できるよう、日本そして世界へ全力でサービスを提供する。」という経営理念のもと、当社独自の技術により開発、製品化したマネージドセキュリティサービスの強化、新機能の追加を行い、ラインナップの充実を図りました。
社内体制においては、技術、営業、管理の3本部制を導入することで各本部のミッションと責任を明確化し、事業目標の達成に向けて経営管理体制の強化を図りました。また、情報セキュリティ分野においては、高度な専門知識を有する人材の獲得が困難になることが予想されることから、社員教育を体系的に再整理し、新卒・中途採用者の即戦力化、営業・技術社員の技術力向上を企図した「Vario Master制度」の継続的な運用を行い、知識の習得と業務経験を同時に積ませることで成長機会を創出し、人材の育成に努めました。
これらの結果、日本基準に準拠した当事業年度の業績は、売上高2,299,255千円(前年比3.3%増)、営業利益469,505千円(前年比14.9%減)、経常利益443,621千円(前年比12.6%減)、当期純利益235,406千円(前年比14.6%減)となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度の業績は、売上収益2,299,255千円(前年比3.3%増)、営業利益716,027千円(前年比13.0%減)、税引前利益643,097千円(前年比24.8%減)、当期利益453,093千円(前年比24.1%減)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
第5期第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
当第3四半期累計期間における我が国経済は、消費税増税や台風等の自然災害の発生により消費へ与える影響が不透明な状況ではありましたが、各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が続いております。
当社が属するセキュリティ業界では、セキュリティ脅威が高度化する中で、高度なセキュリティサービスに対する需要が拡大しております。
そのような状況下、当社では主力の統合型インターネットセキュリティサービスの受注が堅調に推移し、また、機器の提供及びネットワークの構築を行うインテグレーションサービスのニーズも高まり売上増に寄与しました。
以上の結果、日本基準に準拠した当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,880,298千円、営業利益431,345千円、経常利益413,218千円、四半期純利益226,483千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第3四半期累計期間の業績は、売上収益1,880,298千円(前年同期比10.1%増)、営業利益618,162千円(前年同期比12.8%増)、税引前四半期利益568,163千円(前年同期比15.2%増)、四半期利益393,703千円(前年同期比14.3%増)となりました。
なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③キャッシュ・フローの状況
第4期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
日本基準に準拠した当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ62,707千円減少し、当事業年度末には288,323千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、389,018千円(前年同期は576,870千円の収入)となりました。主な増加は、税引前当期純利益の計上443,615千円、のれん償却額257,511千円、主な減少は、法人税等の支払額262,818千円、大型案件のためVSRの仕入により貯蔵品の増加額41,564千円及びVCRの新商品の仕入により商品の増加額35,190千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、50,726千円(前年同期は17,184千円の使用)となりました。これはサーバ等の社内用OA機器増設による有形固定資産の取得による支出49,036千円及び社内システム構築による無形固定資産の取得による支出1,690千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、401,000千円(前年同期は887,546千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円によるものであります。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
当事業年度末における資金は、前事業年度末に比べ62,707千円減少し、当事業年度末には288,323千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、453,409千円となりました(前年同期は641,261千円の収入)。主な増加は、税引前利益の計上643,097千円、主な減少は、契約履行コスト等の増加によるその他の非流動資産の増加額51,295千円、大型案件のためVSRの仕入及びVCRの新商品の仕入による棚卸資産の増加額76,755千円及び法人所得税の支払額262,818千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、50,726千円となりました(前年同期は17,184千円の使用)。これはサーバ等の社内用OA機器増設による有形固定資産の取得による支出49,036千円及び社内システム構築による無形資産の取得による支出1,690千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、465,390千円となりました(前年同期は951,936千円の使用)。これは主に、長期借入金の返済による支出400,000千円及びリース負債の返済による支出64,390千円によるものであります。
(参考情報)
当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第4期よりIFRSに基づいた財務諸表も作成しております。そのため、参考情報として、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する事項を記載しております。
日本基準により作成した財務諸表における主要な項目とIFRSにより作成した財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準では、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却しております。この結果、のれん償却額として当事業年度の販売費及び一般管理費に257,511千円計上しております。
しかし、IFRSにおいて、のれんの取得日以降の償却をしておりません。この結果、当事業年度の販売費及び一般管理費には、のれん償却額を計上しておりません。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で提供するサービスは、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、当該記載を省略しております。
c.販売実績
第4期事業年度及び第5期第3四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、サービス毎に記載しております。
| サービスの名称 | 第4期事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) | 第5期 第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
| マネージドセキュリティサービス(千円) | 1,971,124 | 100.3 | 1,578,666 |
| インテグレーションサービス(千円) | 325,965 | 125.8 | 300,183 |
| その他(千円) | 2,166 | 111.9 | 1,449 |
| 合計(千円) | 2,299,255 | 103.3 | 1,880,298 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第5期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第3期事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 第4期事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 第5期 第3四半期累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) | |||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社USEN ICT Solutions | 495,826 | 22.3 | 502,364 | 21.8 | 422,485 | 22.5 |
| ソフトバンク株式会社 | 485,270 | 21.8 | 482,567 | 21.0 | 425,154 | 22.6 |
| 沖縄クロス・ヘッド株式会社 | 225,827 | 10.1 | 259,514 | 11.3 | 192,070 | 10.2 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しているほかに、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づく財務諸表も作成しております。
これらの財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りを必要としております。
経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。なお、財務諸表の作成に当たっては、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
第4期事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
日本基準に準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上高)
当事業年度の売上高は、2,299,255千円となり、前事業年度に比べ73,097千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスについては前事業年度とほぼ同水準で推移したものの、インテグレーションサービスについては、主に、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入によりネットワークインテグレーションサービス(以下、IS)の案件獲得が増加したこと等により66,816千円増加したことによるものです。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、910,839千円となり、前事業年度に比べ95,362千円増加しました。これは主にガバナンス体制強化のための社外役員の増加等による人件費87,095千円、多様化するサイバー攻撃に対応するため研究開発費8,437千円の増加によるものです
この結果、当事業年度の営業利益は、469,505千円となり、前事業年度に比べ82,116千円減少しました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は、303千円となり、前事業年度に比べて20,635千円減少しました。これは主に、過年度営業外収益に計上されていた消費税等簡易課税差額収入17,062千円及び助成金収入が2,733千円減少したことによるものであります。営業外費用は、26,188千円となり、前事業年度に比べ38,576千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴い支払利息が17,566千円、主にシンジケートローンのアレンジメントフィーである支払手数料が未発生のため、21,546千円減少したことによるものです。
この結果、当事業年度の経常利益は、443,621千円となり、前事業年度に比べ64,176千円減少しました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は208,208千円となり、前事業年度に比べ23,788千円減少しました。
この結果、当事業年度の当期純利益は、235,406千円となり、前事業年度に比べ40,129千円減少しました。
参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上収益)
当事業年度の売上高は、2,299,255千円となり、前事業年度に比べ73,097千円増加しました。これは、マネージドセキュリティサービスについては前事業年度とほぼ同水準で推移したものの、インテグレーションサービスについては、主に、ネットワーク構築も含めたセキュリティ導入によりISの案件獲得が増加したこと等により66,816千円増加したことによるものです。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、677,291千円となり前事業年度に比べ97,829千円増加しました。これは、主に、ガバナンス体制強化のための社外役員の増加等による人件費87,095千円、多用化するサイバー攻撃に対応するための研究開発費8,437千円及び上場準備費用等の増加による支払手数料6,768千円の増加によるものです。
この結果、当事業年度の営業利益は、716,027千円となり前事業年度に比べ106,540千円減少しました。
(税引前利益)
当事業年度の金融収益は24千円となり前事業年度に比べ117,247千円減少しました。これは過年度の借換えによる借入金の簿価調整額の影響116,378千円がなくなったことによるものです。金融費用は72,955千円となり前事業年度に比べ11,301千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴い支払利息5,164千円及び主にシンジケートローンのアレンジメントフィーである支払手数料6,651千円の減少によるものであります。
この結果、当事業年度の税引前利益は、643,097千円となり前事業年度に比べ212,485千円減少しました。
(当期利益)
当事業年度の法人所得税費用は190,003千円となり前事業年度に比べ68,685千円減少しました。
この結果、当事業年度の当期利益は、453,093千円となり前事業年度に比べ143,799千円減少しました。
第5期第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
日本基準に準拠した当第3四半期累計期間における経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上高)
日本基準に準拠した当第3四半期累計期間の売上高は、1,880,298千円となりました。マネージドセキュリティサービスについてはVSRの大型案件のサービス開始に伴う売上計上及びデータプロテクト事業譲受により堅調に推移し1,578,666千円となりました。インテグレーションサービスについては、ISに対する需要増に伴う売上の増加及びVCR事業の新規商品の売上増により300,183千円となりました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、747,377千円となりました。これは主にガバナンス体制強化のための社外役員の増加等による人件費367,654千円、地代家賃40,333千円、上場準備関連費用等による支払手数料36,146千円、多様化するサイバー攻撃に対応するため研究開発費24,055千円によるものです。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は、431,345千円となりました。
(経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は181千円、営業外費用は18,309千円となりました。これは主に、支払利息16,651千円によるものです。
この結果、当第3四半期累計期間の経常利益は、413,218千円となりました。
(四半期純利益)
当第3四半期累計期間の法人税等合計は186,734千円となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、226,483千円となりました。
参考情報として、IFRSに準拠した当第3四半期累計期間の経営成績の分析は以下のとおりであります。
(売上収益)
当第3四半期累計期間の売上収益は、1,880,298千円となり前第3四半期累計期間に比べ173,098千円増加しました。
(営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、570,923千円となり前第3四半期累計期間に比べ70,344千円増加しました。これは、主に、ガバナンス体制強化のための社外役員の増加等による人件費65,554千円及び上場準備関連支出による支払手数料12,979千円の増加によるものです。
この結果、当第3四半期累計期間の営業利益は、618,162千円となり前第3四半期累計期間に比べ70,053千円増加しました。
(税引前四半期利益)
当第3四半期累計期間の金融収益は4千円となり前第3四半期累計期間に比べ262千円減少しました。金融費用は50,003千円となり前第3四半期累計期間に比べ5,178千円減少しました。これは主に、返済による借入金残高減少に伴う支払利息の減少によるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間の税引前四半期利益は、568,163千円となり前第3四半期累計期間に比べ74,968千円増加しました。
(四半期利益)
当第3四半期累計期間の法人所得税費用は174,460千円となり前第3四半期累計期間に比べ25,743千円増加しました。
この結果、当第3四半期累計期間の四半期利益は393,703千円となり、前第3四半期累計期間に比べ49,225千円増加しました。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資、ソフトウエア開発によるものであります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、大部分の運転資金の確保や設備投資の支払いが可能となっております。
なお、第4期事業年度末における日本基準に準拠した有利子負債の残高は3,000,000千円(IFRSに準拠した借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,034,659千円)となっております。また、第4期事業年度末における現金及び現金同等物の残高は288,323千円となっております。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、①景気の動向によるインターネットセキュリティサービスに対する顧客ニーズの変化やクラウド環境への移行等の技術環境の変化に対応できないリスク、②人材の採用と育成が思ったように進まず成長を阻害するリスク、③意図せざるシステム障害、誤操作、外部からの侵入や攻撃等によるデータの漏洩などが生じ、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生したり、法令違反によるレピュテーション低下のリスク等の情報管理体制及びコンプライアンス体制に起因するリスク等が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
⑤経営者の問題認識と今後の課題について
経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後、業容を拡大し、持続的な成長を続けていくためには、a.ガバナンス体制の強化、b.人材の育成・確保、c.業務の効率化、d.事業領域の拡大に対処していくことが必要であると考えております。